建設埼玉の皆さんから「建設国保の育成・強化を求める要請書」を受け取り懇談。
公共事業の設計労務単価の引き上げが、建設労働者の賃上げに反映されていない問題についても意見交換。国や自治体発注の公共事業において、適正な賃金・単価が実現されることが不可欠であり、そのためにも公契約法、公契約条例の実現が重要であることを改めて認識しました。