この間日本共産党は、子ども医療費の窓口払いの廃止や県内一高かった保育料の大幅引き下げを実現。昨年6月の町議会で「安保法制関連法案に反対する意見書」を全国に先駆けて可決させるなど大きな役割を発揮してきました。
町財政の使い残しや10億円の財政調整基金を活用して、小中学校の教室へのエアコン設置、介護保険料、国保税の引き下げを実現しましょう!