交通環境、住環境、教育環境の悪化の懸念とともに、事業予算規模がどんどん膨らみ、事業の採算性についても疑問があり、過大な市民負担が押し付けられるのではないかという心配の声が上がっています。それなのに市は、4年後の完成を目指して突っ走っています。

　地域公共交通活性化法に基づく基本方針には「住民・利用者を始めとして地域の関係者が知恵を出しあい、その合意のもとで、地域公共交通の活性化を図ることが重要」としています。市民合意を欠いたままのＬＲＴ導入は、禍根を残します。