日本共産党は、18歳までの医療費無料化制度や住宅リフォーム女性制度など市民サービスの縮小、削減をはかる市の計画に正面から反対し、署名運動など市民と力を合わせて計画を撤回させました。不要不急の大型公共事業を見直せば、国保税一世帯一万円の引き下げや危ない歩道の整備など、市民要望の実現は可能です。6人をぜひ市議会に送ってください!