関東地方の主な米軍・自衛隊施設に関する2017年度概算要求の内容が明らかになりました。

　主な特徴は以下の通り。

1）空自入間基地の拡大強化が鮮明になってきた。防衛省は来年度概算要求について、入間基地立地自治体（入間市・狭山市等）に以下のような説明を行っている。

　1.Ｃ-2輸送機の入間基地配備を初めて明らかにする（来年度3機導入予定のＣ-2のうち2機は美保基地、1機は入間に）。2020年度に配備する。

　2.次期電波情報収集機（Ｃ-2試作機の活用）の入間基地配備を明らかにする。来年度から試験飛行し、2019年度に配備する。

　3.Ｃ-2と次期電波情報収集機（Ｃ-2試作機の活用）配備に関連する経費を計上（約1.6億円）。誘導路の耐圧調査設計、チャフ・フレアの組み立て作業を行う弾薬作業所の新設調査設計、航空燃料貯蔵施設の増設のための調査設計など。

　4.入間基地所属部隊の再編。来年度、航空保安管制群飛行管理隊（約60名）を府中基地に移動するとともに、電波情報収集機の試験のための要員として約40名が増員される。また2020年度以降、航空医学実験隊（1・2部　約30名）と航空安全管理隊（約60名）が立川から移転してくることを明らかにした。

　5.隣接する米軍基地跡地が入間基地に組み込まれ、敷地造成のための経費約9.6億円が計上されいる。

　この間、滑走路の舗装、管制塔の新設、通信局舎の新設、燃料施設の新設、電波情報収集部隊の局舎新設、次期電波情報収集機用の格納庫・整備場の新設などが相次いだ。また隣接する米軍基地跡地の取得によって、自衛隊病院と人員・物資の集積・展開拠点が建設される。航空医学実験隊の移設など空自の医療関連部門も入間基地に集中するようになってきた。

　そこに大型輸送機Ｃ-2配備を正式に明らかにした。入間基地が自衛隊の海外展開にあたっての兵站拠点となり、軍事医療の拠点となることが見えてきた。


2）第1ヘリ団（木更津）の装備品として、オスプレイ（4機、773億円）とＣＨ-47ＪＡ（6機、610億円）が計上されている。木更津駐屯地では「約70機の保有台数に対しエプロンが小さいので整備する」と言って、エプロンの新設（12億円）を行う。


3）中央即応集団傘下部隊の海外派兵部隊化が、予算上も浮き彫りになっている。中央即応連隊（宇都宮）に無線式ＩＥＤ妨害装置（1億円）、国際活動教育隊（駒門）に南スーダンＰＫＯ宿営地警備のための監視システム等。


4）朝霞駐屯地に陸上総隊司令部庁舎等を新設する経費の計上。今年度の91億6千万円に加え、来年度は約80億円を計上。


　詳細は以下の通りです。