10月4日衆院本会議で、第二次補正予算案の採決。自民・公明・維新の賛成で可決、参議院に送付されました。共産党・民進党・生活の党・社民党は反対。

　補正予算関連の地方交付税法改正案は、熊本地震や東日本大震災における自治体の財政措置を応援するものであり賛成。一連の台風災害が、北海道、岩手、沖縄などをはじめ、全国各地で相次いでおり、日本共産党は、国が被災自治体の独自支援策を応援すること、被災者生活再建支援金の上限300万円を500万円に引き上げることを求めました。

●今回の補正予算案は、28兆円の経済対策に基づくもの。「経済の好循環」と言いながら、実際には個人消費は落ち込んだまま。第二次安倍政権発足後、最大規模の景気対策を行わざるを得ないのは、アベノミクスの失敗を物語るものです。

　それなのに、肝心の国民生活応援の対策はほとんどなし。中身はリニア新幹線、港湾、道路建設などの大型開発を借金で推進するものであり、自然破壊、財政悪化をもたらすだけです。

　さらに、Ｐ1哨戒機、Ｆ15戦闘機、Ｃ2輸送機の購入経費を前倒し。経済対策に名を借りた軍拡予算。到底許されません。

●補正予算の論戦では、安保法制＝戦争法の具体化も議論になりました。南スーダンＰＫＯでは、自衛隊が至近距離の射撃訓練を検討していたことが明らかになり、まさに「殺し殺される」自衛隊となる危険性を示すもの。南スーダンからの自衛隊の撤退、非軍事・民生分野での国際貢献をすすめるときです。

　沖縄高江のオスプレイ着陸帯は、集落周辺に多数建設。上陸訓練用の施設の建設も。基地負担軽減どころか基地の一大強化でしかありません。米軍基地は、条件付けずに直ちに返還を！

●ＴＰＰ論戦は、輸入米のＳＢＳ価格偽装問題が焦点に。「ＴＰＰで輸入米が増えても、市場に影響はない」という大前提が崩れました。農水省は以前からごまかしを知っていたのに、いまだに調査結果も出していません。協定書の和約に18か所の誤りも見つかりました。条文がすっぽり抜け落ちている部分も。さらに自民党のＴＰＰ特理事が「強行採決というかたちで実現しよう」と発言。ＴＰＰ協定は、国会で審議する資格がありません。

　強権政治にノーを突きつけよう。ＴＰＰ断固阻止のために全力で頑張ろう。

●国会でも野党共闘。選挙でも衆院補選で野党統一候補の実現に全力。新潟県知事選挙は市民と野党の統一候補の米山さん。共産・生活・社民推薦、民進党議員も応援。原発事故の総括なくして再稼働の議論なし。ＴＰＰから新潟のコメと農業を守る。安倍暴走政治にノーの審判を。