安倍政権は先の通常国会で、森友学園・加計学園疑惑に関する説明責任を全く果たさず、共謀罪法案の強行採決で国会を強制終了して逃げ切ろうとしました。国民の怒りが沸騰し、自民党は東京都議選で歴史的大敗、仙台市長選挙では野党共闘候補が勝利しました。

　疑惑の真相解明を求める国民の声にこたえるため、野党が憲法53条に基づく臨時国会召集を要求したのは当然です。森友学園も加計学園も、安倍首相が直接かかわる疑惑です。安倍首相本人がいくら否定しても、疑惑の渦中の人物である安倍昭恵氏や加計孝太郎氏は何も語らず。証人喚問は不可欠です。

　それなのに疑惑解明の国会のはずが、召集したとたんに、議論を一切行わず、冒頭解散などとんでもない。予算委員会をはじめ疑惑追及、選挙の争点を明確にして解散することを強く求めるものです。

　そして9条改憲にストップを。憲法に自衛隊を書き込めば、海外で戦争する国をめざす戦争法を追認するだけでなく、自衛隊による無制限な武力行使に道を開くことになります。この総選挙で、安倍首相の9条改憲を断念に追い込みましょう。

　安倍首相が解散総選挙に踏み出さざるを得なかったのは、世論と運動に追い詰められたから。安倍政権打倒の選挙結果をつくりだそうではありませんか。

　この間埼玉では、安保法制の廃止と立憲主義の回復を掲げて、埼玉県弁護士会と埼労連、連合埼玉が後援団体となった「オール埼玉総行動実行委員会」主催の1万人集会が5回も開催され、野党と市民の結集の場となりました。「女性のレッドアクション」や「女性の市民連合」も立ち上がりました。さらに、衆議院小選挙区15区すべてで地域連絡会が結成され、草の根の活動が始まっています。

　「野党は共闘」という市民の呼びかけが背中を押して前進してきた野党共闘は、市民の共有財産です。日本の政治に希望を取り戻すため、総選挙での野党共闘の勝利、日本共産党の躍進にお力をお貸しください。