記事一覧| 日付：2017-10-04 |
原発事故避難者支援／埼玉・加須市の取り組みをヒアリング
原発事故避難者支援について、加須市の取り組みをヒアリング。林秀洋埼玉11区予定候補、さえき由恵市議が一緒です。
加須市は、約500人の避難者について、市民と同等のサービスを行おうと取り組んでいます。「避難者が最後の一人になっても、加須市として支援する」ことを職員の共通認識にしているといいます。避難者名簿の管理や被災者支援会議の開催、半年に一回の個別訪問の実施、情報紙発送などを行っています。
「元の町の人と会う場所が少ない」「双葉町役場の支所や社協などは残してほしい」といった声や住民票は避難元自治体にあるため、ケータイや車などを買うとき、手続きが煩わしいという声なども寄せられています。
避難者支援について、以前は特別交付税などの地方財政措置がありましたが、2015年の国勢調査後は特段の措置はないということでした。
また、加須市は原発事故後、継続的に放射線量測定などの対策を行っており、原因者である東電に費用請求を行ってきましたが、約3200万円の未払い額があります。汚染者負担原則に立って、東電がきちんと負担することを求めていきたいと思います。