記事一覧| 日付：2017-11-06 |
台風21号による埼玉県内の豪雨災害対策／政府に申し入れ
台風21号による埼玉県内の豪雨災害対策について、内閣府防災担当と国交省に申し入れ。党埼玉県委員会・県議団、川越市議団、ふじみ野市議団、辻源巳西南地区委員長らが参加。
川越市やふじみ野市で床上浸水が数百棟、所沢市で地盤崩落事故が起きるなど、大きな被害がありました。
内閣府に対して、住宅応急修理など災害救助法の積極的な適用による被災者支援を要求。また、半壊世帯や事業所への被災者生活再建支援金の支給などを求めました。国交省に対して、新河岸川における大規模な河川改修や調節池の建設などを要望。
内閣府は、初動が遅れないように、災害が発生するおそれがある段階で災害救助法の適用(いわゆる「4号基準」)をしてもらいたいと自治体には伝えていると述べましたが、今回の災害への災害救助法の適用は困難との回答でした。
支援金の対象拡大については消極的な対応です。国交省は「市・県の検証をみながら、対策を考えていきたい」と述べました。
自治体の取り組みも重要です。災害救助法が適用されないのであれば、自治体として同等の支援策を行うべきです。床上浸水世帯に対して、茨城県や栃木県小山市・鹿沼市が支援制度をつくっています。被災者支援のために国や県、市町村に働きかけていきます。
埼玉／台風被災者支援ぜひ／塩川氏・県議団ら国に迫る
「しんぶん赤旗」2017年11月7日付・5面より
日本共産党埼玉県委員会と県議団は6日、10月の台風21号による豪雨災害の被災者支援を求め、内閣府と国土交通省に申し入れました。塩川鉄也衆院議員、綾部澄子県副委員長、辻源巳埼玉西南地区委員長、川越、ふじみ野両市の党市議団も参加しました。
川越、ふじみ野両市での台風21号による住宅被害は、床上浸水で432件に上ります。参加者は、災害により重大な被害が出るおそれがある段階で適用できる、災害救助法施行令第1条第1項4号の適用を積極的に都道府県に働きかけることや、被災者生活再建支援制度で、床上浸水は半壊と同等の被害にあたることを市町村に徹底すること、事業所などの被害に対する支援金制度を創設すること、川越市などを流れる新河岸川の雨水対策などを要望しました。
塩川氏は、県が災害救助法の「4号基準」を適用せず、床上浸水などの被害に遭った多くの被災者が支援を受けられずにいると指摘し「災害救助法の活用で可能な支援はいくつもある。国として、被災者の立場に立った支援を」と求めました。
内閣府の担当者は災害救助法の「4号基準」について、都道府県に「おそれずに適用を」と呼びかけていると述べました。
一行は同日、埼玉県庁に赴き、所沢、富士見両市や小鹿野町からの参加者も加わり、飯島寛副知事や担当部局にも被災者支援を要請しました。