東北三県に次ぐ被害を被った茨城県。被害が甚大だった自治体と被災者からお話をお聞きした。

北茨城市で、雇用促進住宅避難の方と懇談（左）と、市役所担当から聞き取り（右）

 　まず北茨城市を訪問、福田明市議（衆院5区予定候補）と鈴木やす子市議が同席。復興事業に当たっては短期の事業と中長期の事業があり、マンパワーの不足が心配。来年度土木職の採用を予定していますが、その経費としては震災復興特別交付税の交付を視野に入れているとのこと。原発事故は深刻で、実害とともに風評被害が産業振興の足かせになっている。


　雇用促進住宅に避難している被災者の会「あすなろ会」会長と懇談。近くにお店がなく、高齢者などは知り合いや親戚に頼んで週1～2回の買い物に出かけるのが大変だとのこと。また「集会室が使えなくなったのは困る」と語っていた。避難した当初は、会合やサロンの場として集会室を使っていたが、管理者から集会所の光熱水費代を払ってほしいといわれ、やむなく使用をやめたとのこと。高齢者の多い避難者がいつでも顔を合わせることができる場は必要で。何らかの支援策ができないか考えたいとお伝えした。
 

東海村で、被災者の方と懇談（左）と、村役場担当から聞き取り（右）

　東海村役場では、宅地地盤被害に関する復興交付金事業の取り組み状況についてヒアリング。被災者の負担軽減策として村独自の支援制度創設を検討中。「取り崩し型復興基金」の活用も視野に入れているようです。また個人の擁壁であっても、公共性のある箇所の復旧工事については復興交付金の効果促進事業が使えないか、国に検討を要請しているということです。


　東海村南台団地滑動崩落・液状化被災者連絡会の皆さんからお話をうかがった。「村議会の請願書も採択され、明るい兆しは見えてきたが、動きが鈍い」と言う。住宅再建なしに生活再建はありません。被災者の個人負担の軽減をはかるために知恵と工夫が必要です。