「キャンプ富士」の前で、高木理文党御殿場市議から説明を聞く

御殿場市役所担当者からのヒヤリングで、新たな資料を提示し説明。後ろで地元マスコミ記者が注目

東富士演習場地域農民再建連盟委員長（右端）との懇談

　井上哲士（日本共産党オスプレイ配備反対闘争本部長代理）・参院議員、佐々木憲昭衆院議員、田村智子参院議員、参院神奈川選挙区の畑野君枝さんらとともに参加した。

　富士山の裾野に広がる東富士演習場とキャンプ富士。再建連盟や御殿場市、裾野市、小山町の2市1町との使用協定に基づき使用されている。

　東富士演習場地域農民再建連盟委員長は、使用協定が長いたたかいの歴史の上に立ったものだと紹介し、「協定の大前提は演習場の全面返還だ。基地機能の強化はそれに逆行する。オスプレイ配備は受け入れがたい」と明言。

　御殿場市の勝又正美企画部長は、「森本敏前防衛相が突然、キャンプ富士での運用を名指ししたことに市長も不信を抱いた。国からの情報提供が不十分だ」と強調。「オスプレイの運用は現時点で合意、同意できない」と表明した。

　聞きとり調査から政府・防衛省が再建連盟や御殿場市に対しオスプレイ配備に関わる環境レビュー（米軍報告書）概要版以外の情報提供を行っていない事実が明らかになった。

　また、再建連盟委員長は「保育士らも騒音への懸念の声を上げている。こんなことは初めて」と地元住民の関心の高さを紹介。再建連盟幹事長は「日本の領土、領空を米軍が好き勝手できるということが歯がゆい」と語った。

　井上参院議員は「地権者や行政が使用協定という形で、米軍、自衛隊の行動に縛りをかけているのは確かだ。この強みを生かしてほしい」と激励。

　日本共産党議員団としてオスプレイの本格運用をやめさせるために力をつくしたい。