9月2日の埼玉と4日の栃木の竜巻被害について、国に対策の申し入れ。埼玉から党県委員会の伊藤岳氏、埼玉県議団の村岡まさつぐ県議、越谷市議団ら。栃木から党県委員会の野村節子、小池かずのり氏ら。政府からは、内閣府、厚労省、文科省、農水省、経産省、環境省が出席。質疑応答を行いました。

　竜巻被害対策の申し入れでは、仮の住まいの確保策や住宅の修理・再建支援策、教育・福祉施設の防災対策などを要望。とくに災害の規模の違いによって、地域差が生じないように、災害救助法や被災者生活再建支援法の抜本的な運用改善を求めた。被災者支援策の見直しに関する国の回答は消極的。おかしい！

　また、今後の竜巻被害対策を相談。被災者の要望をしっかり受け止めて
１）災害救助法など現行の被災者支援制度を最大限に活用する。
２）被災実態と合わない制度の抜本改正を国に求める。竜巻被害にマッチした制度にする。
３）自治体独自の支援制度創設。
４）ニュース発行など被災者支援の活動に取り組む。
――がんばろう！