全国薬物依存症者家族連合会の厚生労働省と法務省への要請に同席。

　同会は、厚生労働省が来年度からの実施を検討している「依存症治療拠点機関設置運営事業」（精神科医療機関で治療プログラム等の開発や支援体制のモデルの確立をめざす事業）について推進を求めるとともに、法務省には薬物依存改善を図るための「刑の一部執行猶予制度」の導入に向けて、体制づくり、家族への支援の拡充などを要望した。

　会の代表らは、「（厚労省の）拠点機関設置運営事業を推進してほしい」と述べ、「どこの精神科医療機関にかかっても、きちんとした依存症の治療及び回復プラグラムを受けられるなることを願っている」と訴えた。

　厚生労働省の担当者は、「（拠点機関を）数か所設置してモデル的にすすめ、一般精神疾患機関でも受けられるようにしたい」と回答した。