県民要求実現埼玉大運動実行委員会の「国会行動・埼玉デー」のとりくみにかけつけ、あいさつ。

　埼玉など関東甲信地方を中心にした大雪被害対策の取り組みを紹介。農業用ハウス再建費用に対して、国が5割、県と市町村で4割、つまり農業者の負担を1割に抑えるという取り組みが進んでいるのはこの間の運動の成果。大雪被害によって地域農業が疲弊することのないようにしっかりとした支援を求めていきます。