党埼玉県委員会大雪災害対策本部が、関係府省に申し入れ。私も同席しました。党県議団、秩父、小鹿野、深谷、熊谷の議員団などが参加。農水省や環境省に被災者の要望を伝え、国の支援対策を質しました。

　農業用ハウスの自力撤去については、1平方メートルあたり110円としています。農水省は「近日中に通知を出す。どのように適用するかは、実態に応じて実施主体の市町村と相談してもらいたい」と述べました。ハウス再建補助の適用期限については「原則として来年度中に対応するのが基本。しかし資材を調達しようにもできない場合は、復旧ができないことになる。経営再開という目的が達成されていないわけで、その時点で何らかの対応を考えたい」と説明。

　環境省「災害等廃棄物処理事業費補助金」の採択要件は、「1メートル以上の積雪」とされていたものを「観測史上類を見ない積雪」という基準に変更しました。埼玉県では、気象庁の観測点は熊谷と秩父であり、どちらも観測史上最高の積雪でした。「埼玉県全域の市町村が、この補助金の対象となるのか」と聞くと、環境省は「市町村などの観測場所で、過去最高ならば、それをもって要件とすることもできる」と回答しました。

　その後、出席者と活動の交流。国の支援対策を被災者に届け、不十分な点を再度、国に要請すること、また県や市町村の支援対策実現の働きかけを行うことを確認しました。