党市議団は、高過ぎる国保税について1世帯1万5千円の引き下げを実現。住宅リフォーム助成制度や小中学校へのエアコン設置も行ってきました。2月の大雪による農家被害では、ＪＡとの懇談や市への申し入れを直ちに行い、市も農業用ハウスの撤去費5万円補助を実施。このような自治体の独自施策が呼び水となって、公費による撤去費10割補助、　再建費9割補助につながりました。

　4月からの消費税増税は暮らしと営業を直撃しています。それなのに、市は、消費税転嫁の必要ない使用料、手数料まで3％アップの便乗値上げ。これに他の議員は、皆賛成のオール与党です。市民の願い実現する日本共産党の2議席が必要です。