埼玉県商工団体連合会（埼商連）第45回定期総会に出席し、あいさつ。

　消費税増税中止、原発ゼロ、ＴＰＰ参加阻止など、中小業者の要求運動に取り組んできた民商、埼商連の活動に敬意を表します。地域でも料飲オリエンテーリングの活動は参加者も増え、街の賑わいづくりに貢献しています。

　小企業者、家族経営の社会的経済的役割を積極的に評価し、支援策の抜本的転換を求めたのが、全商連の「日本版・小企業者憲章（案）」（2011年7月）でした。政府は今国会に小規模企業振興基本法案を提出。小規模企業の「事業の持続的発展」を位置付け、個社支援だけでなく面的な支援を明確にし、従業員5人以下の「小企業者」に着目するなど、従来の大企業の成長に資する一握りの中小企業支援策の破綻を認めざる得なくなっています。ここにも民商の活動が反映されていると言えます。

　大企業の法人税減税のために、赤字の中小企業に増税など、とんでもない！御一緒に頑張りましょう！