今年2月に首都圏を襲った大雪被害に対する政府の支援策について、党埼玉県委員会が農水省に要請しました。党埼玉県議団、熊谷・深谷・本庄市議団などが参加、紙智子参議院議員と私が同席しました。

　被害農家は営農再開のために頑張っていますが、資材不足、人員不足が深刻で復旧が遅れています。

　要請では
１）一刻も早い助成金の支給
２）土地の賃借で施設園芸をしている農家も対象にすること
３）トンネル（小型ハウス）栽培農家の被害にたいしても支援の対象にすること
―――などです。

　農水省は
１）について「支給が遅れていることはおわびしたい。7月2日には補助金の第一次配分額を各県に連絡した。早ければ今月中に支給できるように進めている。市町村の判断で仮払いも可能。再建費の助成とは切り離して撤去費用の助成を行うことは可能」と回答。
２）については「借地でも自前で施設をつくった場合は支援の対象になる」。
３）については「トンネルは消耗品の扱いなので支援の対象にはならない」と説明しました。

　参加者は、被災農家の立場にたって制度改善を求めるとともに、支援の内容が農家に正確に伝わっていないので制度の周知に努めるよう重ねて要望しました。