8月7日の防衛省ヒアリングで、自衛隊による留保地利用計画の問題点が明らかになりました。

１）この利用計画は、住民と自治体の基地拡大反対の立場に逆行する、入間基地拡大計画であること。
　もともと基地として使用していた場所を地元に返還するものだったはずなのに、また基地として使用するというのでは、基地被害をこうむってきた住民の理解は得られない。入間市の街づくり計画との整合性も問われる。
２）「航空医学機能」を有する空自自衛隊病院の建設計画は、一連の航空医学に関連する部隊を入間基地に集約化する計画となる可能性が高いこと。
　立川基地から入間基地への集約化がとん挫している航空医学実験隊の移転計画について、新病院建設を契機に完成させることや、元々航空医学実験隊の一部門だった航空機動衛生隊（小牧基地）を入間基地に再配置することなどがありうる。
３）「災害対処拠点等施設」の建設は、入間市側に基地被害を拡大することになる。
　「災害対処拠点等施設」は「各種の部隊が集結、展開するエリア」であり、空地の確保を検討しているという。そうなれば物資や人員を輸送する大型車両や航空機が出入りすることになる。そのエリアで訓練も行われる。すぐ近くに学校があり住宅地がある場所で、基地による被害が新たに生ずることになる。

　このような計画の問題点を多くの市民に伝えていくときです。