安倍首相がめざす「海外で戦争する国」づくりを許さない世論と運動を広げましょう。集団的自衛権の行使容認の閣議決定は撤回を!立法作業の中止を!
いま自治体の国民保護担当に自衛官OBが増えています。埼玉県内では、埼玉県、さいたま市、草加市、和光市、朝霞市です。自治体を戦争動員の仕組みに組み込むような立法作業はきっぱりとやめさせましょう。