活動日記７月

２０１０年７月

■日本国民救援会の全国大会であいさつ（7月31日）

　日本国民救援会第55回全国大会が群馬県安中市で始まり、連帯のあいさつをした。

　鈴木亜英会長は、「民主党政権には一貫性がない。『取り調べの全面可視化』を先送りしている｣と批判。裁判員裁判や足利事件、布川事件などから、刑事裁判はどうあるべきか、警察・検察の犯罪捜査のあり方について、国民の間で議論が起こっていることは、国民救援会の役割の大きさを示していると述べていた。

　表現の自由、人権と民主主義を守るたたかいに、ともに全力をあげていく。

■茨城・牛久市のひたち野うしくリフレビルへの郵便局開設で聞き取り（7月30日）

　党牛久市議団とともに、郵便局会社から、ひたちのうしく駅前のリフレビルへの郵便局開設について説明を受けた。

　郵便局会社の担当者は「5月18日に、牛久市長・議長らから郵便局設置の要望を受けた。会社としてもう一度検討を開始した。7月1日に、牛久市から書面で直営郵便局設置の要望を受けた。具体性はないが"賃料などについて配慮する"との条件提示があった。熱心でていねいな提案だった。現在、内部で詳細な検討を行っている。今までの結論にとらわれず、検討している」とのことだった。

　これまで後ろ向きの対応だった郵便局会社が前向きに検討を始めている。市民の声を反映した動きだ。実現のために力を合わせよう。

■臨時国会開会（7月30日）

　参院選後の臨時国会が開会。8月6日までの8日間行われる。参議院の人事と衆参予算委員会、関係常任委員会の質疑が行われる。私も内閣委員会と総務委員会で大臣に質問を予定している。官房機密費問題や地デジ問題などを追及していきたい。

■建設現場で働く労働者の決起集会を激励（7月25日）

　大手ゼネコンなどで働く建設労働者が、仕事の減少と賃金･単価下落を打開して、後継者が育つ建設産業をつくろうと決起集会を開き、民主･公明･社民党らの代表らとともに駆けつけた。

　『しごとよこせ！生活できる賃金を！』と染め抜いた鉢巻きを締めてあいさつ。元請け大企業に責任を持たせ、国と自治体の発注者責任を問うルールづくりが必要だ。

■新聞労連結成60周年記念レセプションの出席、あいさつ（7月22日）

　民主党、社民党の代表とともに出席、お祝いのあいさつを述べた。

　豊執行委員長が「新聞労連は“ペン”も“パン”もと言う立場で取り組んでいきたい」とあいさつされたが、まさにこの立場で活動してきたのが新聞労連の60年ではなかったか。

　この間、企業組織法制の規制緩和がすすむ一方で、労働者保護法制整備の放置、改悪が行われる下で、労働条件の不利益変更を許さないたたかいや非正規労働者の労働条件改善のたたかいを進めてきたのが新聞労連だった。労働者が安心して働ける労働環境づくりのために奮闘してきた。

　また、侵略戦争に加担した戦前のマスメディアの反省の立場に立って、日米安保条約の検証や沖縄の米軍基地の検証など積極的に行ってきたのも新聞労連の取り組みの一つだった。

　今後の新聞労連の活動のさらなる前進を期待したい。

　願わくば、この一年、私が取り上げてきた官房機密費についても、野中元官房長官の発言をきっかけとした「マスコミ汚染問題」に関して、メディアの自己検証を期待したい。

■所沢民商総会であいさつ（7月20日）

　中小業者の営業と暮らしをさせる活動を行ってきた所沢民商のみなさんの活動に敬意を表するものです。

　先の参議院選挙では、消費税増税を掲げた民主党に対し、厳しい有権者の審判が下された。消費税増税ストップでこそ、国民の暮らしと日本経済建て直しの道が開かれることを国会で大いに論戦していきたい。

　わが党が議席、得票を後退させたことをおわびし、皆さんのご意見をいただきながら自己分析を行い、今後の飛躍に向けてのステップとしていく決意を述べた。

■外国人労働者の子ども就学悪化／国は保障を（7月14日）

　「日本語教育新聞」（2010年4月1日）に「議員に聞く・リレートーク」に、掲載された原稿を紹介する。

　私は2月、衆院予算委員会で外国人労働者受け入れにおける国の責任について質問し、失業など親の厳しい経済状況のために子どもの就学状況が悪化している問額について正した。深刻な定住外国人の子どもの不就学問題は、何の定見もなしに、ただ労働力として日系労働者を受け入れてきたツケが子どもたちに回っている結果だ。子どもたちに多様な教育の選択肢を保障することが必要だ。しかし、政府の対応は「各省庁が連結をして総合的な対応が必要」と述べるだけだった。

　さらに、ブラジル大学校など外国人学校に対し公的な財政支援を与え、教育環境やカリキュラムの質的充実をはかるべきだ。そのために外国人学校の位置づけの明確化を検討すべきことを訴えた。政府の対応は各省の施策をホチキスで留めただけというのが現場の声だ。実態を調査し、外国人労働者を位置づけた基本方針が問われている。

■参議院選挙／日本共産党は比例で3議席／大門議員が3選（7月12日）


大門候補の選挙事務所を置いた党埼玉県委員会事務所であいさつの後、「ガンバロー」	大門議員、伊藤埼玉選挙区候補、片山比例候補らとともに、ＪＲ大宮駅前で結果を報告

■参院選の最終盤／各地で訴え（7月5日～10日）


右から、埼玉・川口市内＝10日　水戸市内＝7日　埼玉・草加市内＝9日

栃木・那須塩原市内＝5日	さいたま市内＝6日

■埼玉・狭山／「原水爆禁止国民平和大行進」の出発式（7月4日）

　「核のない世界」「基地のない日本」の実現のために力を合わせよう。

　ＮＰＴ再検討会議の「行動計画」は、核兵器国に対して、核廃絶に向けた具体的な取り組みを求めるものとなった。日本と世界の核兵器廃絶の世論と運動が国際政治を動かしている。

　「非核の日本」実現のためには、核密約の廃棄を迫っていこう。

　米軍普天間基地撤去は沖縄県民の声。米国政府と本格的な交渉を行うべきだ。

　入間基地の基地機能強化反対の声をあげていこう。ＰＡＣ3配備に加えて、現在滑走路改修が行われている。Ｃ1輸送機の代替としてＣＸの実戦配備が想定される。国内のみの運用だったＣ1に対し、その3倍もの積載量（8トン→26トン）、巡航距離（2200キロ→6500キロ）をもつＣＸは、憲法違反の海外派兵部隊であり、大型化に伴う事故の危険性も増大させるものだ。

　基地被害なくせ。安保廃棄、対等平等の日米関係の実現を。憲法九条活かす平和外交を前進させよう。

■郵産労大会に出席、あいさつ（7月3日）

　国民本位の郵政民営化見直しや郵政非正規社員の正社員化を求めてきた郵産労の取り組みが政治を動かす力となっている。

　鳩山内閣の郵政「改革」法案は、衆院強行採決の上、鳩山退陣によって廃案となった。国民的議論で郵政改革法案の出し直しを要求していきたい。

　金融のユニバーサルサービスの義務付けや一社体制を確保した公的事業体として再生させていくことが必要だ。また郵便事業の建て直しのためにも、郵便の規制緩和の見直しが必要な時期に来ている。

　非正規の正社員化の枠を狭める会社側の動きについて、現場のたたかいと力を合わせてはね返していきたい。

■参議院選挙、各地で訴え（7月1日～7月4日）


前橋市内で＝7月4日



さいたま市・ＪＲ浦和駅前＝7月3日	地元所沢に市田書記局長を迎えて＝7月4日


茨城･土浦市で＝7月1日	群馬・館林市で＝7月2日

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