| 国会での奮闘をご紹介します |
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| 国会での取組み | ||
| 国会での奮闘をご紹介します |
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| 国会での取組み | ||
| ●174通常国会● | ||
| 2010年6月16日 | 総務委員会 | シベリア特措法が成立／元抑留者に特別給付金 |
| 第2次世界大戦後に旧ソ連軍によってシベリア、モンゴルなどに抑留された元抑留者らに特別給付金を支給する「戦後強制抑留者特別措置法」（超党派による参院議員提出法案・参院先議）が、衆院本会議で可決・成立した。 同法は、主な内容として、元抑留者に対し抑留期間に応じ25万～150万円の特別給付金を支給すること、国として強制抑留の実態調査やその労苦を伝える事業を行うことを定めている。 本会議に先立ち衆院総務委員会で採決され、賛成討論。同法案は、給付金支給とともに抑留問題の真実究明、抑留体験の次代への継承など総合的な取り組みを国が責任を持って実施することを定めており、大きな意義を持つ。一刻も早い法施行と給付金支給の具体化を。 また、政府が作成する「抑留実態調査等に関する基本的な方針」に元抑留者の意見を反映させるとともに、高齢化の実態を踏まえ、その枠組みを早く明ら かにするべきだ。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」 |
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| 2010年6月14日 | 質問主意書 | ＤＮＡ型鑑定の捜査活用に関する質問主意書に政府答弁 |
| 「大田区の殺人捜査 警視庁、500人からＤＮＡ」（東京新聞・5月11日付）と報道されたように、近年捜査においてＤＮＡ鑑定が積極的に活用され、その型記録を登録したデータベースの件数も増加の一途をたどっている。しかし、その運用実態については警察庁が定める内部規定にもとづき、国会でもほとんど議論されていない。今回の質問主意書は、このようなＤＮＡ型鑑定の捜査の実態とそのデータベースの運用状況を問い、政府のＤＮＡ型鑑定の捜査活用への認識について回答を求めた。 回答では、ＤＮＡ型記録の登録件数の推移とともに １）ＤＮＡ型記録は一度登録されるとほとんど抹消されることがないこと ２）無罪判決が確定しても、ＤＮＡ型記録が抹消されない場合があること ３）データベースに登録されていない膨大なＤＮＡ型記録が捜査機関の手元に保管されていること などがはじめて明らかになった。 →質問主意書全文(PDF) →答弁書全文(PDF) |
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| 2010年6月14日 | 質問主意書 | 戦後処理問題の検証を／シベリア抑留で質問主意書を提出 |
| シベリア抑留問題に関する質問主意書を政府に提出。独自に入手した政府資料をもとに、1980年代にシベリア抑留問題などを検討していた「戦後処理問題懇談会」の問題を取り上げた。 同「懇談会」は戦後処理問題について民間有識者による「公正な検討の場」として設置され、84年に「もはやこれ以上国において措置すべきものはない」という結論を出している。しかし、今回入手した政府資料は、「懇談会」の設置にあたり、総理府などが参加する「関係各省連絡会」が初めから「パンドラの箱を閉める方向にもっていきたい」と検討方向を示していたことを明らかしている。 質問主意書は、「シベリア特措法」制定という大きな画期を迎えようとしている今こそ、政治と行政は「シベリア抑留問題」にどのように向き合い、かかわってきたのかを真実にもとづき究明することが求められている。この事実関係の調査と、政府の戦後処理問題への対応の検証を求めた。 →質問主意書全文(PDF) →答弁書全文(PDF) | ||
| 2010年6月11日 | 質問主意書 | 官房機密費／4･5月で3億円支出／使途公開を拒否 |
| 退陣した鳩山政権が、今年度に入ってわずか2カ月のあいだに、3億円もの官房機密費（内閣官房報償費）を支出していたことが、菅内閣が11日に決定した答弁書で明らかになっ。 鳩山政権は昨年度中、当時の平野博文官房長官名で毎月6千万円を国庫から支出していた。しかし今回の答弁書によれば、同長官は今年4月2日、4月28日、5月25日の3回にわたり各1億円、計3億円を支出。 また、過去の自民党政権などによる政界・マスコミ工作や「会合」目的の使用実態の調査・公開について求めたが、答弁書は「現内閣として答える立場にない」と拒否。民主党政権下の同機密費の使途や支出状況の公開、鳩山内閣からの引き継ぎ残高の有無やその金額の開示についても、「内閣の政策運営に支障を及ぼすおそれがある」などとして、すべて拒否している。 一方で、同機密費の透明性確保の方策については、使途等の検証を通じて「今後検討する」などと、平野前官房長官の答弁を踏襲する説明にとどまっている。 4･5月に3億円の支出というのは、自民党政権時代とまったく同じだ。菅内閣の姿勢は、情報公開を求める国民の声に背を向けたという点でも鳩山政権となんら変わらない。菅直人首相は、自ら所信表明で語った「情報公開の重要性」をすでに投げ出している。 →質問主意書全文(PDF) →答弁書全文(PDF) |
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| 2010年5月31日 | 本会議 | 郵政「改革」関連法案で反対討論 |
| 本会議で、郵政「改革」関連法案の強行採決に先立ち、反対討論をおこなった。討論の内容は以下の通り。 反対の第一の理由は、小泉内閣の郵政民営化法によって廃止された、金融のユニバーサル・サービス、郵貯・簡保の全国一律サービス義務を回復し、保障するものになっていないことです。 全国一律いうが 法案では、郵政持ち株会社、郵便事業会社と郵便局会社を統合した新日本郵政株式会社に金融の全国一律を課すとしていますが、新日本郵政株式会社も、郵便局に金融サービスを提供するゆうちょ銀行もかんぽ生命も、利潤追求の株式会社であります。
加えて、新日本郵政株式会社が保有する金融2社の株式は3分の1超にすぎず、全国一律サービス義務に基づく経営方針を金融2社に徹底することもできません。これでは、金融のユニバーサル・サービスの保障を求める国民の声に応えられず、民営化の見直しの名に値しないと断ぜざるを得ません。 第二の理由は、ゆうちょ銀行の預入限度額の引き上げ、新規事業の拡大で、地域金融、地域経済に混乱をおよぼす懸念があることです。 大塚耕平郵政改革担当副大臣が、2月に発表した「郵政改革素案」においても、「民間金融機関、とりわけ中小地域金融機関にとって、政府出資、全国ネットワーク、3事業一体で資金規模の大きい日本郵政グループが『経営の潜在的脅威』であることは理解できる」と述べていたのであります。 法案が成立し、限度額が引き上げられ、新規業務が拡大すれば、郵政グループは、中小地域金融機関の潜在的脅威から現実的脅威に転換し、地域金融、地域経済の大きな波乱要因となることは避けられません。 金融2社には、国民が求める全国一律サービス義務を免除する一方、政府出資など民間にはない有利な条件のもとで金融業務を解禁しようというのが、今回の法案であります。小泉郵政民営化が、金融2社の全株式を売却することで、アメリカと財界の要望に応えたものなら、今回の法案は、郵政グループの利益拡大のために、その一部を手直ししただけの国民不在の見直し法案であります。 私は、昨年の郵政民営化“凍結”法案に対する本会議質問で、見直しの基本方向として、金融のユニバーサル・サービスの義務付け、1社体制、公的事業体の3点を提起しました。 規制緩和見直せ これに加えて、郵便の規制緩和に対する見直しも急務であります。小泉内閣のもとですすめられた郵便市場の規制緩和によって、もうかる都市部へのメール便のいいとこどり参入が進み、郵便市場は限界を超えたコスト競争にさらされたのであります。この結果、郵便事業と民間宅配事業者の双方に、非正規雇用が拡大し、郵政グループは、20万人を超える、日本最大の非正規雇用を抱える事業体となったのであります。まさに、貧困と格差を拡大した小泉「構造改革」の象徴であります。郵便のユニバーサル・サービスの維持、非正規雇用から正社員化への転換のためにも、郵便市場の規制緩和の見直しが不可欠ですが、今回の法案には、この視点が全く欠落しています。 日本共産党は、郵政グループの利益のための見直しではなく、国民のための見直しを求めて、これからも奮闘することを表明して、討論を終わります。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」 |
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| 2010年5月28日 | 総務委員会 | 郵政法案／ユニバーサル・サービスの確保や非正規雇用の正社員登用問題で質問 |
この日審議入りした郵政「改革」関連法案の問題点を指摘。同法案では､ゆうちょ銀行･かんぽ生命の金融2社に直接ユニバーサル・サービス義務を課すのではなく、金融2社の株式の3分の1超を保有する親会社に義務を課している。なぜこれでユニバーサル・サービスが確保されるのか。 大塚耕平郵政改革担当副大臣は、「3分の1超の株式を保有していれば、会社法上、『経営上重要な事項に係る決議を単独で阻止可能』になり、定款などを勝手に変更して、ユニバーサル・サービスから免れることができないからだ」と答えた。 金融2社は民間会社でもあり、ユニバーサル・サービスと経営の自由を両立させる定款が可能なのか、定款の案を提示するよう求めた。 亀井静香郵政改革担当相は「そのような定款をつくりたい」と述べるだけで、具体的に示さなかった。 ユニバーサル・サービスを維持するためには、大きなコストがかかるが、金融2社が負担を拒否する可能性もある。ドイツの例では郵便局の手数料をめぐって、ドイツポストと金融子会社ポストバンクが対立し、最終的にはドイツポストがポストバンクの株式を全額購入し、100％子会社にすることで決着している。 今回の法案のしくみでは金融のユニバーサル・サービスを担保することはできない。 正社員応募「弾力的に」――担当相 亀井静香郵政改革担当相は、郵政グループの非正規雇用の正規化について「正社員に応募できる基準は弾力的に運用したい。『週30時間以上の勤務』などが条件だと報道されているが、それも変えさせていきたい」と表明した。 郵政グループが非正規雇用の正社員登用基準について5月7日に「勤続3年以上で週所定労働時間が30時間以上の60歳未満の期間雇用社員とする」と発表した。この基準を満たすのはわずか6万5000人程度であり、日本共産党の大門みきし参院議員が3月12日の参院予算委員会で指摘した、3年以上の契約を繰り返している12万人の約半分にすぎない。 亀井担当相は「正社員を希望している人が10万人近くいる。業務内容からも正社員として働いてもらうことが適当なのは、それくらいの人数になるのではないか」と述べた。 質疑わずか6時間余で採決を強行 郵政「改革」関連法案の採決を強行し、与党の賛成多数で可決した。 同法案は、この日の委員会で趣旨説明され、審議入りしたばかり、質疑時間は与野党合わせわずか6時間余。民主党の近藤昭一委員長も重要だと認めていた公聴会や参考人質疑も行わず、野党が要求した資料も提出しないままの採決で、まさに前代未聞の暴挙だ。 野党側は同日の理事会で採決はやめるよう繰り返し要求。民主党理事は「私の権限を超える党の方針があり、採決しないとは答えられない」の一点張り。民主党は質疑終局動議を出し、委員会室が騒然となるなか、採決を強行した。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」 |
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| 2010年5月27日 | 本会議 | 乱暴な委員会運営／総務委員長解任決議案に賛成討論 |
5月25日の総務委員会で放送法改定案を、野党の質疑権を封殺して、採決を強行。委員会の公平・公正な運営をつくすべき委員長の職責を投げ捨てたもの。 さらに、民主党が同法案の緊急上程を見越して、同日午後1時に予定されていた本会議を延期したことは、前代未聞の珍事。その背景に、郵政法案と派遣法案は「何が何でも押し通す」という民主党・小沢一郎幹事長の意向がある。幹事長指示が発せられるやいなや、それまでの与野党協議や経過を投げ捨て、強行に走る、議会制民主主義を踏みにじって恥じない民主党の姿勢を糾弾する。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」 |
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| 2010年5月25日 | 総務委員会 | 放送法改定案／出資比率上限緩和を批判 |
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放送局への出資比率上限を現在の10％から3分の1に緩和するのはなぜかに対して、原口一博総務相は「地方メディアを守るため」と答弁。 地方メディアが赤字に陥っているのは、広告収入の減少だけではなく、中継局建設など地上デジタル投資の問題が大きい。ローカル局支援を口実にした出資上限の緩和は、メディアの多様性、地域性の後退につながるものだ。 さらに、この原則に造反した場合には免許を取り消しできる規定を盛り込んだことは、総務大臣の権限強化。60年ぶりの改定を口実に、総務相の権限があまりに強くなっている、法案の慎重審議を。 放送法改定案の強行採決に抗議 衆院総務委員会で、放送法改定案と与党修正案が、異常な運営の末、与党によって強行採決された。暴挙を重ねた上での強行採決は認められない。 同日の委員会は、委員長（民主党）が職権で開いた上、これまでの与野党による修正協議を一方的に打ち切り、与党修正案の趣旨説明が行われるという異常な事態。 その上、委員長は、提出されたばかりの与党修正案も同日の議題に含めることを理事会に諮りもしないで決定。委員会直前の理事会で「修正案の質疑については（与野党の）筆頭（理事）間で協議いただきたい」と述べていた自らの言明も反故（ほご）にして、強行採決した。 与党側は、同日の本会議への改定案の緊急上程をおりこみ、議院運営委員会理事会で本会議開会を遅らせた。しかし、日本共産党の穀田恵二国対委員長など野党４党国対委員長が横路孝弘議長と衛藤征士郎副議長に正常な運営を申し入れる中で、緊急上程は見送られた。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」 |
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| 2010年5月21日 | 総務委員会 | 放送法改定の問題点次々／参考人質疑 |
| 放送法改定で参考人質疑がおこなわれ、中丸成洋ＮＨＫ経営委員会委員長、福地茂雄ＮＨＫ会長、広瀬道貞日本民間放送連盟（民放連）会長、日本弁護士連合会（日弁連）の日隅一雄弁護士、メディア評論家・山本博史氏の5人の参考人が意見陳述。 放送内容への圧力も隠れみの 5人全員が、「反対」や「慎重審議」を求めたのは、修正案で削除された電波監理審議会（電監審）の機能強化の条文。 日弁連は、「総務省が電監審を隠れみのとして正面から主張できない政策を審議会の建議という形で推し進めることが懸念される」として削除を要求。日隈氏も、圧力による報道内容の変更を「検証することは困難」と述べた。 単なる諮問機関なら総務相が諮問した跡は残るが、電監審が発議する形だと、背景に総務相の意思があったとしても跡が残らないからだ。 また「電監審がチェックする対象は放送行政」という政府答弁に対し日隅氏は、「身内が身内を監視するようなもの」だと指摘。山本氏も総務相に建議できる事柄は「放送の不偏不党、真実及び自律」などの重要事項であり、「放送の内容に関することが扱われると思うのが自然」だと陳述。電監審の議事録公開を求めた。広瀬民放連会長らは放送界の自主自律の機関であるＢＰＯの役割を強調した。 〝独裁〟の防御困難に／ＮＨＫ経営委 ＮＨＫ経営委員会の構成メンバーにＮＨＫ会長を加える、という改定については意見が分かれた。 経営委員長とＮＨＫ会長、民放連会長は賛成を表明。山本氏は受信料を支払う立場から反対を表明。 山本氏は、ＮＨＫの組織は「制度的に（会長の）独裁的な体制が認められている仕組み」だと指摘。「意思決定と執行機関の分離は、まさに防御線でございまして、そこを乗り越えられたら後は何も防御線がございません」 13分の1にすぎない、という意見については「経営の委員会の皆さまが、会長が言っているんだからそうだろうなというようなことになったら、すべてが会長一人の意向で運営されていくことになる」と会長への権力集中を懸念。「受信料を皆が支払ってＮＨＫを支える制度の趣旨に反する」と述べた。 行政介入の危険指摘／ハードとソフト
塩川Q：行政による放送の自由への介入の余地を生むのでは‥‥日隅氏は「ご指摘の通り」「番組の内容等に直接影響を与える制度になりうる」と語った。 塩川Q：総務相の「放送の業務停止命令」との関係ではどうか‥‥山本氏は「放送法違反には番組編集準則違反も含まれているように見える」として、懸念を表明。「放送の業務の停止は国民への情報提供が止まる重大なこと」で、「どういう場合に業務停止になるのか限定する」よう求めた。 フォーラム結論待て／政府からの独立を 日隅氏は、「最も重要なことの一つは、放送が政府によって利用されないような仕組み、制度にすること」だと強調。 欧州評議会で放送行政における規制機関の独立性と機能に関する勧告を出していることも紹介し、「日本でいえば総務相の放送行政を政府から独立させなければならないと勧告しているわけです」。 政権交代後、総務相が設置した「今後のＩＣＴ分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーフム」で検討が行われていることにも触れ、放送法改定を急がず、結論を待つよう促した。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」 |
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| 2010年5月20日 | 総務委員会 | 放送法改定案／経営委メンバーにＮＨＫ会長／監督機能を弱める |
ＮＨＫ会長を入れるのはなぜかと質問。原口総務相は、「しっかりとしたガバナンス（統治）強化のためにも常時出席できることが必要｣と答弁｡ ガバナンスが問題となったのは安倍内閣当時、政治的意向を反映した経営委員人事が行われた結果だ。行うべきは政府による介入を見直すことだ。 また、視聴者・国民の代表としてＮＨＫを監督する立場にある経営委員会に、監督される側のＮＨＫ会長が入り議決権を持つことは、経営委員会の監督・監視機能を弱めるものだ。 原口総務相は、この措置は特別ではなく民間企業などにも事例があると答弁。 ＮＨＫは営利企業ではなく比較にならない。経営委員会の形骸化と執行部中心主義の弊害が生まれ拡大することになり、撤回を求めた。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」 | ||
| 2010年5月18日 | 総務委員会 | 放送法改定／「認定」通し番組介入の懸念 |
法案は、そのハードとソフトの一致の原則をなくし、ソフト（番組）だけを担う事業者の参入も可能にした。 内藤副大臣は「経営者に対してオプション（選択）を増やした」と主張。しかし、ハード部分を持たない事業者が番組を流すには総務相の「認定」が必要になる。 問題は「認定」にあたり、行政の恣意（しい）的な介入の余地が生まれかねないこと。「認定」の際の審査事項には、番組準則など放送番組の編集に関する事項などが盛り込まれている。これまで無線局施設への「免許」であったものが、事業者を直接審査「認定」することになる。 さらに法案で総務相は、認定を受ける放送事業者に対する「業務停止命令」の権限を持つことになる。 業務停止命令を出せる権限を総務相が持つことは、威圧的効果がある。今回の措置は、規制方式の大きな転換。放送の自由を侵害する懸念がある。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」 | ||
| 2010年5月14日 | 質問主意書に対する答弁書 | 鳩山政権の官房機密費／3億5000万円／09年度分使用認める |
| 政府は14日の閣議で、4月30日に提出した質問主意書に対する答弁書を決定。鳩山政権発足以来、平野博文官房長官の請求で国庫から同長官に支出された2009年度の官房機密費（内閣官房報償費）計3億6000万円のうち、95・5％にあたる3億4378万918円が実際に使用されたことを明らかにした。 答弁書は、平野長官が請求しながら未使用となった残額1621万9082円を、4月26日に国庫に返納したと説明している。 この結果、09年度の官房機密費予算総額（12億3021万1000円＝官房長官扱い分）のうち、新旧両政権が使用した総額は11億9378万918円に上ることが判明。両政権ともに請求せず、国庫から支出されなかった残額（2021万1000円）と平野氏の返納分を合わせても、未使用残額は3643万82円（同予算総額の2・9％）にすぎない。 一方で答弁書は、「透明性の確保を図る方策」を今年度を通じて検討するなどという従来の説明を繰り返すだけで、日本共産党や市民団体などが繰り返し求めてきた使途の開示には依然として応じていない。 →質問主意書全文(PDF) →答弁書全文(PDF) |
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| 2010年5月13日 | 総務委員会 | 放送法改定案／放送介入問題／電監審の強化を削除すべき |
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民主党政策集「ＩＮＤＥＸ2009」で掲げている、「国家権力を監視する役割を持つ放送局を国家権力が監督するという矛盾を解消する」とした独立行政委員会設置の趣旨は当然だが、この法案には「通信・放送委員会」の設置が盛り込まれていないのはなぜか。 原口一博総務相は、「幅広い意見を聞いて検討するためで、意図的にはずしたものではない」と答弁。現段階では行政をチェックする方法の検討にとどまっていることを示した。 また、今回の改定で電波監理審議会の権限強化が盛り込まれた点について、06年に当時の菅義偉総務相が、北朝鮮による拉致問題を短波ラジオ国際放送で重点的に扱うようＮＨＫに命じる際、即日「適当」とのお手盛りの答申が出された。電波監理審議会の事務局が総務省であることをみても、政府が言うように第三者的な独立した機関とはいえない。 審議会の機能強化は放送業界への国家介入強化につながるもの。機能強化の条項（180条）を削除すべきだ。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」 | ||
| 2010年5月13日 | 本会議 | 国家公務員法の改定案／衆院通過／共産党は反対 |
採決に先立ち、内閣委員長の解任決議案の賛成討論をおこない、同改定案の問題点を指摘した。 問題の第一は政治家による幹部職員人事への恣意（しい）的な介入を常態化させ、憲法が規定する全体の奉仕者としての公務員制度を変質させるおそれがあること。 法案には幹部職員の任用の前提となる標準職務遂行能力を審査する適格性審査を政治家である内閣官房長官が直接おこなう上、その公正性・透明性をチェックする第三者機関の規定もない。国家公務員の中立性・公正性を守る国家公務員法の成績主義と身分保障の根本原則を大本から空洞化させる。 第二に、相次ぐ不祥事で「謹慎」中の、防衛省・自衛隊の天下りを解禁すること。 2007年の国公法改定で天下りが原則自由になった際、民主党が天下り規制を強化する対案を提出した。この改定国公法と同様の規定を自衛隊法に持ち込み、監視機関も防衛省内におく内容だ。 第三に、同改定案が国家公務員リストラを前提にしていること。 12日の衆院内閣委員会で仙谷由人担当相が地方出先機関の再編の際、国家公務員リストラが「ないとは言い切れない」と答弁した。原口一博総務相が再三「生首を切ることはできない」と答弁してきたこととも矛盾する。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」 | ||
| 2010年5月12日 | 内閣委員会 | 国家公務員法改定案／リストラないと言えない――仙谷担当相 |
国家公務員法改定案に「官制若（も）しくは定員の改廃又（また）は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」（７８条４号）の離職について、就職援助をすることが規定されている。 その上で、全国知事会が国の出先機関廃止など、国から地方への人材移管の前提として「国に対して徹底した組織・定員のスリム化を求めること」とし、積極的に働きかけると表明している問題は、国家公務員のリストラなど具体的なことを考えているのではないかを追及した。 仙谷担当相は「だからこそ、再就職を支援する規定が必要だ」などと述べた。 リストラ計画を前提とするような改定案は認めることはできない。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」 | ||
| 2010年5月11日 | 総務委員会 | 原口総務相／地方自治体の臨時・非常勤職員は「雇い止め」ないよう助言を表明 |
2009年4月24日の総務省通知「臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用等について」では、臨時・非常勤職員が「再度任用されることはありうる」とする一方で、任期が「原則1年以内」と明記されている。 こうした職員が保育士や給食調理員など、自治体の恒常的・本格的な業務を担っている実態を十分に踏まえるべきであり、通知を理由に機械的な雇い止めをすべきでない。 原口氏は「この通知には再度の任用は排除されないと明記されている。また、『雇い止め』のトラブルを事前に防止するために、任用時に勤務条件を明示するためのものだ」と答えた。 地方自治体／非正規職員の無権利状態の解消を 臨時・非常勤など地方自治体の非正規職員の無権利状態について、国として対応するよう求めた。 例えば、非正規職員の退職手当。地方公務員の退職手当は、地方公務員法で国の制度に準じて自治体ごとに条例で定めるもので、おおむね(1)常勤並みの勤務時間(2)18日以上勤務した月が6カ月を超えること(3)6カ月を超えた後も同様の勤務が続くとみなされること――などの条件を満たせば非正規職員も受け取り可能になっている。 群馬県渋川市は規定で「臨時職員に対しての退職手当は支給しない」ために18日以上勤務を12カ月以上継続させないよう明記している。働く者の権利が保障されてこそ、公共サービスも充実されるものだ。このような権利侵害は許されない。 原口一博総務相は個別の事例についてはいえないとしつつ､｢退職手当を支給しないために勤務条件などを逆算するのは法の趣旨とは反対だ。一人ひとりの権利が守られるような運用をするよう助言したい｣と答弁した｡ 渋川市は一例であり、全国で非正規職員の権利が守られるよう対応を求めたい。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」 | ||
| 2010年4月28日 | 内閣委員会公聴会 | 国家公務員法改定案／人件費削減前提を公述人が批判 |
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進藤氏は「失業や貧困が問題になる中、ハローワークを拡充し、職業紹介や職業訓練の専門能力をもつ職員を増やす必要があるが実際にはそうはなっていない」「人件費削減を前提とするのではなく、国民生活の状況から見て必要な職はむしろ増やしていく前向きの行政改革が必要だ」と答えた。 また、天下りと一体の自衛隊の若年定年制について、その「監視機構」が防衛省内部の組織であり、実効性が懸念されている問題の見解を質問すると――。 公述人各氏は「身内では軍需産業への天下りに甘くなってしまう。第三者機関が必要だ」（早稲田大学・稲継裕昭教授）、「自衛隊の場合は再就職の特殊性もあるが、第三者的な目は必要だ」（兵庫県立大学・中野雅至准教授）、「官民癒着が指摘されており、事前審査にもどす必要がある」（進藤氏）と懸念を表明した。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」 | ||
| 2010年4月28日 | 内閣委員会 | 公正な基準がなければ党派的人事が横行する／国家公務員法改定案 |
改定案では、部長級以上の幹部職について､これまで次官級､局長級、部長級など段階ごとにわけていたものを、すべていっしょの幹部候補者名簿に登載することになる｡ その名簿から局長など実際のポストに幹部を任用する際、職責にふさわしい適性をもっているのかを判断するため、人事院規則など客観的な基準をつくるのかをただした。 大島敦内閣府副大臣は「人事院規則などは定めない方向だ」と答弁。仙谷由人国家戦略担当相は「該当する大臣と首相・官房長官が相互にけん制しながら選ぶ」などと答えた。 客観的な基準はないということで、最終的には政治家の判断で決まる事実上の政治任用ということになる。昨年12月に仙谷氏が担当相に就任した際、国家公務員制度改革推進本部事務局の幹部を総入れ替えした、その理由をただした。 仙谷担当相は「政権交代で方針が変わったからだ」と答弁。 改定案が成立すれば、すべてのポストが政治任用とみなされ、政権交代だけでなく、内閣や大臣がかわるたびに幹部が入れ替えられることになる。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」 | ||
| 2010年4月23日 | 内閣委員会 | 防衛省・自衛隊天下り野放しの国家公務員法改定案は撤回を |
自衛隊法では、離職後2年間、防衛省と密接な関係を持つ営利企業等への就職を禁止（事前規制）している。今回の改定案は、これを削除している。 防衛省は、旧防衛施設庁と天下りＯＢを受け入れた企業の建築工事入札談合事件（2006年）を受けて、幹部職員の関係先への再就職は5年間自粛する事前規制の強化策を打ち出し、現在まで継続している。今年3月の航空自衛隊が事務用品をＯＢ企業へ発注していた官製談合事件では現在、調査中の段階。 防衛省は、施設庁の談合事件でもいまだに謹慎身分中だ。加えて新たな航空自衛隊の事件もある。なぜ今、防衛省・自衛隊に事前規定廃止を行う必要があるのか。 大島敦内閣府副大臣が「再就職の支援の実施は防衛省が自己規律で行うべきだ」と答弁。 自己規律で、この間もやってきたが、事件を繰り返している。大本である事前規制を強化する方向でしか事態の打開はできない。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」 | ||
| 2010年4月22日 | 内閣委員会 | 天下り問題ただす／公務員法改定案で参考人質疑 |
国家公務員の幹部人事について、法案で情実人事・党派的人事ができないようになっているかどうか、意見を求めた。 晴山一穂専修大学大学院法務研究科教授は、人事評価の基準とプロセスが抽象的で、政治家が関与する余地が拡大すると指摘し、「（法案では）従来以上に政治との距離は近づく。その意味で法案は後退だ」と批判。さらに「憲法の原則のもとでの体系全体がおびやかされてくることを危ぐする」と述べた。 参考人の田中一昭拓殖大学名誉教授は、人事評価システムとプロセスをオープンにしていくことが必要だと述べた。 他省庁では「禁止」されている「天下り」が自衛隊では公然と認められ、防衛省の内部組織が天下りの監視をおこなうことになっている。規制の有効性をたずねた。 晴山氏は「内部のチェックでは不透明になる。最低限第三者機関によるチェックが必要だ」と述べた。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」 | ||
| 2010年4月21日 | 内閣委員会 | 自衛隊員の若年定年制は天下り／監視機関も不十分 |
航空自衛隊の官製談合事件と防衛省事務次官汚職事件に関与した企業に、10年間で13人の若年定年隊員が再就職している。こうした再就職を世間では『天下り』といっている。仙谷担当相は「国民から厳しい批判がある『天下り』とはそういうものだ」と述べた。 さらに、防衛省・自衛隊の「天下り」監視機関は、防衛省内部の組織であり、公正・中立とはいえない。防衛相の審議会が監視機関として機能する保障はまったくない。 仙谷担当相は、内部組織による監視の見直しに言及。「今回の議案を見ておりますと、手から水が漏れる可能性がある」と述べた。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」 | ||
| 2010年4月16日 | 内閣委員会 | 国家公務員法改定案／政治の恣意性入る危険高い／排除する仕組みを提示すべき |
14日の内閣委員会で大島敦内閣府副大臣が「適格性審査において政治家の関与は排除している」と発言している。適格性審査を行うのは官房長官。整合性があるのかをただした。 同副大臣は「適格性審査が恣意的に行われてはならないという趣旨だ」などと述べた。 幹部職員の適格性審査をおこなう基準である「標準職務遂行能力」は、大変抽象的。恣意性が入る危険が高い。政治家の恣意性、政治性を排除する仕組みを提示すべきだ。 平野内閣官房長官は「第三者、民間の方々の意見を聞くことだ」などと述べた。 政治家の恣意性を排除できるかどうか検証するためにも、適格性審査の制度の中身を出すべきだ。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」 | ||
| 2010年4月15日 | 総務委員会 | シベリア特別措置法の早期成立を／有意義な独法の事業切り捨てやめよ |
| シベリア特別措置法の早期成立を／国の責任を追及 元シベリア抑留者に特別給付金を支給するための「シベリア特別措置法」の早期成立を求めるとともに、国庫に返納される「平和祈念事業特別基金」の200億円についてただした。 強制労働の対価がないのはおかしい。国の責任があるはずだという切実な要望にこたえる『シベリア特別措置法』の制定が必要だ。 原口一博総務相は「国としての姿勢をしっかりとするべき」と述べた。 元抑留者は高齢化し、一刻も早く実現すべきだ。政権交代後いくつも提出のタイミングがあったにもかかわらず、いまだ提出されていない。基金の国庫返納という『国の財政への寄与』が優先され、補償がないがしろにされてはならない。 原口総務相は「国の責務、大変重い問題だ。金目の問題で動かないことがあってはならない」と述べた。 独法の事業切り捨て資産取り上げを批判 改定案は、「不要財産」とされた独法の資産を国庫にとりあげるものになっている。 例えば、ＢＳアンテナなどの設置を助成する「衛星放送受信対策基金」や子どもの読み聞かせ活動への支援を行う「子どもゆめ基金」では、独法の基金を国に返納させ、毎年度の予算措置に切り替え、有意義な独法の事業を「国の財政への寄与」を口実に後退させている。 効率化と採算優先で公共サービス低下／改定案の反対討論 一律に国庫へ返納すれば、医療、福祉などにかかわる事業が後退し、雇用促進住宅の廃止や都市機構（ＵＲ）賃貸住宅の売却など居住権の侵害につながりかねない。法案の狙いは、「構造改革」路線の立場からの独法の整理・縮減、民営化にある。 法案は国が責任を持つべき事業を、効率化と採算優先で切り捨て、公共サービスを低下させ、労働条件を切り下げる方向を加速している。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 【質疑】 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ 【反対討論】 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」（質疑） →「議事録へ」（反対討論） | ||
| 2010年4月14日 | 内閣委員会 | 公務員法改定案は自衛隊員の『天下り推進法案』 |
他府省では禁止している再就職のあっせんが、自衛隊の場合、若年定年制の幹部（53歳～56歳）には認められている。航空自衛隊の事務機談合事件で、若年定年制で退職した自衛隊幹部が天下っていた。天下りあっせんそのものだ。 さらに、天下り規制違反を監視する『防衛人事審議会』は防衛省内の“身内”の組織だ。これでまともな対応ができるのか。楠田大蔵防衛政務官は「防衛省の内部の組織だ」と認めた。 “あっせん”天下りそのものの禁止すべき。改定案は防衛省・自衛隊の汚職事件の温床となる。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」 | ||
| 2010年4月9日 | 内閣委員会 | 公務員法改定案／人事の公正失われる |
現行国家公務員法は、「全体の奉仕者」としての地位を保障するために「人事の公正」を基本としている。憲法の原則にかかわる問題だ。 これまで次官級、局長級、部長級の三つの幹部職クラスごとに決められていた「標準業務遂行能力」が、改定案では昇任人事、降任人事を容易に行えるようにするため、一つにまとめられている。どのような『標準業務遂行能力』を基準とするのか明示すべきだ。 仙谷由人国家戦略担当相は「どういうものがあるか内閣官房に問い合わせる」とこたえた。 三つの職階が同一基準で評価されれば、ますます抽象的な基準とならざるを得ない。恣意（しい）的人事の危険性が高くなる。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」 | ||
| 2010年4月8日 | 総務委員会 | 労働者の雇用守れ／ＪＰエクスプレス、ＫＤＤＩに働きかけよ |
2008年に日本郵政の子会社として設立されたＪＰエクスプレス（宅配事業）が今年7月に日本郵政に戻される。約7800人の労働者の雇用確保について、日本郵政の責任だけにするのではなく、前政権で民営化を進めてきた国が特段の働きかけするよう求めた。 原口一博総務相は「事業承継にあたって雇用の確保に十分配慮してもらいたい」と述べ、日本郵政の中条吉郎専務執行役は「雇用の確保に向けて最善の努力を尽くす」と答えた。 また、ＫＤＤＩが利用者の減少を理由に廃止しようとした、オペレーターを介した国際電話サービスは、災害時の安否確認など公共性の高いサービスであり、安心・安全上欠かせない。利用者の反対で廃止を中止したにもかかわらず、雇い止めなどで労働者が半分以下となっている。希望するオペレーター全員の雇用継続をＫＤＤＩに働きかけるよう求めた｡ 原口総務相は「ＫＤＤＩの自主性を尊重するが、雇用はオペレーター業務の質を維持する上でも大事だ」という認識を示した。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」 | ||
| 2010年4月2日 | 質問主意書に対する答弁書 | 機密費公開“棚上げ”／１年かけて使途を検証 |
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質問主意書で、官房機密費のすべての支出の「チェック」と公開を約束した首相答弁（3月23日、参院予算委員会）と、「（使途の開示可能な範囲を）1年間かけて検討し、判断したい」とする平野博文官房長官答弁（同10日、衆院内閣委員会）との不一致を指摘。内閣として支出先や金額、使途等を記録し、情報公開を行う考えがあるのかとただした。 また、外交機密費（外務省報償費）が「官邸の外交用務」に使われていたとする政府の答弁書（2月5日閣議決定）について、自ら「残された文書」を調査したと認めた岡田克也外相発言（2月5日の記者会見）問題で、関連するすべての行政文書の開示を求めた市民の請求に対し、文書の「不存在」を理由に拒否した外務省の対応との矛盾を追及した。 今回の答弁書は、一切の行政文書を同省は「保有していない」と断言。「報償費という経費の性格上、お答えすることはできない」などと、一切の開示を拒否した。 支出のチェックと全面公開という鳩山首相の国会答弁での約束を、首相自身の名による答弁書で後退させた。また、外交機密費が首相官邸に「上納」されていた事実を示す文書の保有も否定するなど、鳩山政権は自公政権と同様「上納」の事実を認めず、その解明に取り組む姿勢がないことがはっきりした。機密費問題の実態解明を求める市民の人たちと連携して、今後も徹底的に追及、究明していく。 →答弁書全文(PDF) | ||
| 2010年3月25日 | 質問主意書 | 機密費の情報公開を要求 |
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2010年度からの官房機密費（内閣官房報償費）の使途の開示可能な範囲を「1年間かけて検討し、判断したい」という平野博文官房長官答弁（10日、衆院内閣委員会）と、すべての使途のチェックと「適当な年月を経た後」の全面公開を表明した鳩山由紀夫首相答弁（23日、参院予算委員会）との不一致がある。内閣として支出先や金額、使途などを記録し、情報公開を行う考えがあるのか明らかにせよと求めた。 また、外交機密費（外務省報償費）の首相官邸への「上納」問題に関連して、岡田克也外相が2月5日の記者会見で、旧政権による使途を調査する意向があるかと問われ、「わかる範囲で調べた。しかし、残された文書のなかでは、それ以上のことはわからなかった」と述べている。 「交付」（上納）についての一切の記録文書の開示を求めた上脇博之神戸学院大法科大学院教授（政治資金オンブズマン共同代表）に対し、政府が文書の「不存在」を理由に開示を拒否している。「残された文書」の存在を示す同外相説明との矛盾がある。 →質問主意書全文(PDF) 【この間、提出した「機密費」に関する質問主意書と答弁書】 「外務省機密費の上納問題に関する再質問主意書」－250－ （3月11日・質問主意書提出、3月19日・答弁書受領） →質問主意書全文(PDF) →答弁書全文(PDF) 「外務省機密費の上納問題に関する質問主意書」－177－ （2月26日・質問主意書提出、3月9日・答弁書受領） →質問主意書全文(PDF) →答弁書全文(PDF) | ||
| 2010年3月25日 | 総務委員会 | ＮＨＫの地デジ対策／最大限の努力を |
アナログ放送を停止する2011年7月時点で0.5％の世帯が地デジのＮＨＫを受信できない。約17万～23万世帯に当たり、政令指定都市の規模に匹敵する。地デジ難視対策として国は、衛星放送を使って対応するとしているが、地域の災害情報などが届かない問題がある。 これでは、あまねく全国において受信できるよう措置しなければならない（ＮＨＫの）義務が果たせなくなる。 さらに、ＮＨＫも難視解決に最大限の努力を払うべきで ▽新たな難視地区にＮＨＫ共聴施設の新設 ▽ビル陰共聴施設に対する支援 ――などを求めた。 アナログ停波を延期できない理由として原口一博総務相が「放送事業者の負担」などを挙げたが、延期した場合のＮＨＫの費用を質問。ＮＨＫの福地茂雄会長は、年間約60億円かかると答弁。 ＮＨＫの受信料収入6445億円（09年度見込み）のわずか1％だ。政府には「テレビ難民」を生み出すアナログ停波計画の延期を視野に入れた協議に入るよう求めた。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」 | ||
| 2010年3月23日 | 総務委員会 | 公契約法の制定を／総務相が「検討」表明 |
公共工事労務単価が10年で25％低下するなど、契約単価の引き下げによる労働条件が悪化している。税金を使った『公契約』の下で働く民間労働者の賃金が下がり続けるという『官製ワーキングプア』の再生産がおこなわれている。原口総務相が起草した「公共サービス基本法」成立（昨年5月）の背景に、国や自治体の発注する業務における受託企業の労働条件の悪化があるのではないか。 原口総務相は「サービスを提供する側（労働者）にも配慮すべきだ｣と述べた｡ 千葉県野田市が「公契約条例」を制定し、全国の自治体で条例制定の動きがある。国による『公契約法』を制定する時期ではないか。 原口総務相は「地方も含め広く議論をし、政府全体で検討したい」と述べた。 行革推進法などによって、国が公共サービスの民間委託を推進してきた以上、労働条件の確保に責任を持つべきだ。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」 | ||
| 2010年3月16日 | 総務委員会 | 合併特例法改定案／合併推進につながる |
| 合併特例法改定案について質問し、市町村合併に対する政府の姿勢をただした。 総務省が出した「平成の合併」についての総括文書は、「合併は一区切り」とする一方、地域主権改革で権限移譲が進展し、「市町村の行政基盤の強化」が課題になる、としている。 人口1万人未満の市町村について、行財政基盤の強化のために合併が必要という認識か、と質問。 原口一博総務相は、「一律に人口の規模を設けて合併の対応をとることはない」と答えましたが、「権限を受け取るためには、住民サービスの質を確保する義務がある」と述べ、行財政基盤強化の考えを示した。 「行財政基盤の強化」は「平成の合併」推進の看板文句であり、民主党の選挙政策集には「基礎的自治体の規模、能力の拡大」と明記されている。行財政基盤の強化を追求すれば、結局は合併推進につながる。その懸念はぬぐえない。 質疑のあと採決が行われ、反対討論で、強制的な合併推進の仕組みは大きく削除しているが、合併の可否を決める住民の参加と意思の保障は十分ではなく、合併特例法の基本的な問題点は変わっていないこと指摘した。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 【質疑】 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ 【反対討論】 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」（質疑） →「議事録へ」（反対討論） | ||
| 2010年3月16日 | 国土交通委員会 | 八ツ場ダム参考人質疑で地滑りの危険ただす |
群馬県八ツ場ダム問題に関する参考人質疑が行われ、中止理由の住民・流域自治体への説明問題やダム建設がもたらす地滑りについて質問。 建設されれば水没する川原湯温泉旅館組合の豊田明美組合長に対し、建設中止の理由は政府からどのように聞いているか、と質問し、豊田氏は「少子化、人口減少、国の借金の三つの理由だ」と答えた。 政府の対応は、八ツ場ダム建設に即した理由は説明されていない。八ツ場ダムは利水・治水上必要が無いということを丁寧に説明すべきだ。 奥西一夫京都大名誉教授がダム建設をおこなった場合、ダム周辺での地すべりが起こる可能性が高くなると陳述したことに対して、地すべり問題で被害を出した例などはあるか、と質問。 奥西氏はイタリアのバイオントダムで地すべりのためダムに津波が起こり、2000人の死者が出た例をあげた上で、「ダムの地すべりについては慎重な検討が必要であるにもかかわらず、八ツ場ダムの場合、政府は建設することを前提に、地すべり問題を検討してきた」と述べた。 豊田氏は、地すべりの問題について「移転に際し、安全面は織り込み済み。安全でないなら、詐欺に遭ったようなものだ」と述べた。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」 | ||
| 2010年3月11日 | 総務委員会 | 地方バス路線維持へ支援を |
「地域の足」である地方バスは厳しい経営環境におかれてる。実際、2002年の「改正」道路運送法の施行で、事業者が自由に路線撤退できるようになると、全国でバス路線の撤退が相次いだが、01年度からの補助金制度の変更で国の補助対象が複数市町村にまたがる広域的幹線的路線に重点化されたことも路線廃止に拍車をかけている。 特にいま、合併で広域化した自治体でのバス路線維持が各地で大きな問題となっている。 地方バス維持のための支援策には （1）地方バス路線維持対策 （2）地域公共交通活性化・再生総合事業などがあるが、都道府県が対象だったり、期間が3年に限定されているなど、市町村にとって使い勝手が悪い。また、特別交付税による措置があるものの、交付額がわかりにくいことや、過疎地域では過疎債が活用できるとはいえ、「借金は借金であり活用しにくい」との声がある。 市町村が合併して広域化しているが、自治体内のバス路線を維持するための国の補助はない。支援できるような工夫が必要ではないかと求めた。原口一博総務相は「さらに何ができるのか検討したい」と答えた。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」 | ||
| 2010年3月10日 | 改正過疎法が成立／医師確保の支援も | |
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対象となる市町村は、人口減少率や財政力の要件に該当するかどうかで決まり、これまでより58増え、776自治体になる見通し。 過疎地域は〝安全・安心な食料や水の供給源″などとしての役割がクローズアップされる一方、集落としての機能の維持、存続が危ぶまれる事態が進んでいる。 病院の休廃止や診療科目の制限、路線バスの廃止、耕作放棄地の増加、森林の荒廃など、過疎地域が直面する問題は深刻。これら個別の課題への対策の継続とあわせ、「総合的かつ積極的な支援」を求める声があがっていた。 こうした声にこたえて改正法は、過疎債を利用できる事業を拡充。過疎債は、過疎によって財政基盤の弱い自治体が活性化する事業を行うときに利用できる特別の地方債。 地方債は自治体の借金だが、返済する元本と金利の7割を、国からのお金＝地方交付税でまかなうことができる。 これまで過疎債の対象事業は、道路などのインフラ（社会・産業基盤）整備に限定されていた。改正法は、図書館、認定子ども園、自然エネルギー利用施設を追加。 さらに地域医療の確保、集落の維持・活性化、住民の交通手段の確保などソフト事業・自立促進事業にも対象を広げ、新たに過疎債が使える事業として、スクールバスや路線バスの運営支援やバス通学者への補助、医師・看護師確保のための支度金貸付や奨学金制度――などが含まれることを確認した。 今回の議員立法にあたって、各派の代表と内容を数回にわたって協議、過疎地域の役割の明確化を要求してきた。 衆院総務委員会では、改正法案を委員長提案とし、全会一致で可決。また、食料や水の供給、エネルギーの提供、国土保全など「国民全体の安全・安心な生活を支えるきわめて重要な公益的機能を存している」と、過疎地域の役割を明記した決議をあげた。 そもそも過疎法は1970年、超党派の議員立法としてまとめられて以来、10年間の時限法として、見直しがかさねられてきた。 前回は2000年に実施。自公政権は「平成の大合併」を推進し、「三位一体改革」として地方交付税の大幅削減を進めた。このため小さな自治体、過疎自治体は財政的に厳しい状態に追い込まれた。 過疎法は、過疎地域が住宅・教育・医療など基本的な生活維持機能を確保していくうえで、特別の支援を行うもので、ますます欠かせないものとなっている。 | ||
| 2010年3月10日 | 内閣委員会 | 官房機密費／すでに3億6000万円支出／政府は使途明かさず |
平野氏は新政権発足時に「そんなの（官房機密費）があるのか」と述べていたが、その後も機密費の“恩恵”に浴し続けていることが明らかになった。 平野長官の判断で昨年9月から今年2月にかけ、毎月6000万円を決まって支出している。なぜ6000万円なのか、使途を明らかにするよう求めた。 平野長官は、「必要だと思ったから請求している」と述べ、使途については「相手様のあること」「使い道を明らかにすることで国益を損なう」などとして、使途の非公開は適切な対応だと強弁。旧自民党政権と同様、“国家機密”を盾に使途公開を拒否する姿勢を示した。 平野長官は、来年度からは「国民に理解してもらえる対応を検討する」と述べたが、その姿勢では、国民に対する説明責任を果たすことはできない。今年度の分も、できることは直ちにやり、支出ずみの分の使途も公開するよう要求した。 安倍官房長官時「会合」で500回超の官房機密費／料亭も含むのか 安倍晋三元首相が小泉政権時の官房長官在任中にあたる約11カ月間（2005年11月～06年9月）に、「会合」目的で計504回もの官房機密費（内閣官房報償費）を支出したことを明らかにした。 鳩山内閣の「機密費」情報不開示決定を不服として市民団体「政治資金オンブズマン」が起こした行政訴訟で、内閣官房が裁判所に提出した資料をもとに安倍長官当時の同機密費の支出回数を集計。その結果、11カ月間に「情報調査対策費」として372回、「活動関係費」として132回の「会合」費用が、それぞれ支出されていることが判明した。 同機密費のうち、「贈答品」（25回）や「慶弔費」（22回）に比べて、圧倒的に多いのが会合だ。01年4月に日本共産党の大森猛衆院議員（当時）が決算行政監視委員会で示した「灘萬山茶花荘（なだまんさざんかそう）」など複数の高級料亭を含む支払先や官邸の電話番号を明記した銀行あて「総合振込依頼書」の写しを示して、料亭で会合をした場合の支払いも、『会合』に相当するのかをただした。 平野氏は、「当時の官房長官がそういう判断をしたかどうかは承知していない」と述べ、旧政権の支出については関知しないとの姿勢を示した。 しっかり事実関係を明らかにするのが、内閣委員会の責務。官房長官経験者に事情を聞くなどして、機密費の使途を解明すべきだ。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」 | ||
| 2010年3月5日 | 国土交通委員会 | 八ツ場ダム計画の中止当然／住民に補償必要 |
八ツ場ダム中止の固有の理由は何かと質問。前原誠司国土交通相は「治水計画は達成できるか疑問。利水面も節水や人口減で需要の見直しが必要」と述べた。 これまで国は治水対策でも利水対策でも八ツ場ダムが必要だと住民・流域都県に説明してきた。中止を決めたのだから、治水、利水ともに役に立たないと明確に示してこそ住民の理解が得られる｡ その上で、国策に翻弄（ほんろう）された住民にたいして、『被害者』である住民に何らかの補償が必要だ。前原国交相は「新たな（地域）振興策が必要で、その中身を検討したい」と述べ、個人補償には言及しなかった。 さらに、ダム建設に限らず大型公共事業を中止したとき、地域住民が受けた困難を償う生活再建や地域振興を義務付ける法律の制定が必要だ。前原国交相は「現時点ではダムを中止した場合を考えている」など述べ、一般法の制定の考えのない立場を示した。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」 | ||
| 2010年3月2日 | 総務委員会 | 扶養控除廃止は最大規模増税 |
扶養控除廃止などが4569億円の大増税となり、2006年度定率減税廃止による増税に次ぐ過去最大規模の増税になる。 小川淳也総務政務官は「（増税となることは）事実だ」と認めた。 民主党が昨年総選挙のマニフェスト（政権公約）に住民税の扶養控除廃止は掲げられていない。その上、増税を強いられる住民に、何の説明もしていな い。 小川総務政務官は政府税調での議論を紹介し「総合的な判断だ」などと述べた。 課税する側の都合は説明されるが、課税される側の住民にたいする説明はない。 さらに、増税分の使い道の問題で、子ども手当の財源としているが、子育て政策補助金の一般財源化とセットになっており、民間保育園への国庫補助の一般財源化や規制緩和を進めるものだ。 地方税2法案を与党と自公賛成／共産党は反対 地方交付税と地方税の「改正」2法案は、質疑の後、民主、社民、国民新の与党3覚と自民、公明両党の賛成多数で可決。日本共産党は反対した。 採決に先立ち反対討論。交付税率の引き上げはせず地方の財源不足に国が責任を果たしていない。1年限りの特例加算の増額では安定的財源とはならない。さらに『構造改革』路線にもとづく地方公務員の定数削減と給与抑制が断ち切られていない。『構造改革』路線からの決別をもとめた。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 【質疑】 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ 【反対討論】 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」 | ||
| 2010年2月24日 | 総務委員会 | 2010年度地方財政計画／公務員減を強要するな |
骨太方針にそって、地方行革の数値目標を決めた自治体の集中改革プランをどのように総括するのか、とただしたのに対し、原口一博総務相は「中央で数値を決めて、地方に押し付けるやりかたは問題」と答弁。 学校給食の民間委託化の実例をあげ、行革推進法が地方公務員の純減など地方行改革押し付けの役割を果たしてきた。数値の押し付けはよくないというなら2010年度までの定員純減を定めている行革推進法は廃止すべきと追及した。原口総務相は「定員純減を押し付けたことが住民サービスを後退させたことは否めない」と答弁した。 その上で、10年度地財計画が「（地方の）職員定員の純減を引き続き進める」としている根拠を質問。小川淳也総務政務官は「行革はひきつづき重要。総合的な判断だ」などと述べた。 11年度まで純減を決めた『骨太06』にしばられているからだ。『構造改革』路線から決別し『骨太06』を撤回すべきだ。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」 | ||
| 2010年2月19日 | 総務委員会 | 地デジ移行問題／アナログ停波延期を |
石川県珠洲市で先月行われたアナログ停波実験が「成功」した背景には、アナログテレビに付けるチューナーを希望世帯すべてに配布するなど手厚い国の支援があった。全国ではNHK受信料全額免除世帯（約270万世帯）に1台と限定されている。珠洲での支援を全国規模でできるのか。 また、都市部のビル陰対策などで設置されている「受信障害対策共聴施設」の地デジ対応率が、全国で18・7％（09年9月末現在）に過ぎない。一定期間、アナログ停波計画を延期すべきではないかと要求した。 原口一博総務相は、珠洲市で行ったチューナー支援を全国規模で行うことについて「厳しいと思う」と答弁。一方、計画の延期については「計画を延ばしたコストをだれが払うのか。変える気はない」と断言した。 原口氏は昨年3月の同委員会で「地デジ普及率が95％にいってないとすると、アメリカのように延期する選択肢もある」と発言している。負担を国民・利用者に押し付けることがあってはならない。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」 | ||
| 2010年2月16日 | 本会議 | 行革推進法は廃止せよ／地方財政計画等3法案について質問 |
自公政権が行革推進法に基づき、地方公務員の定数純減や給与削減を押し付けてきた。地方崩壊をすすめた行革推進法は廃止すべきだ。 枝野幸男行政刷新担当相は「地方公共団体は、推進法で決められている以上に公務員の削減をしている。推進法が原因ではない」と述べ、地方の実態を考慮せず「今のところ継続をしていく」と述べた。 政府が保育所設置の最低基準を事実上廃止しようとしているが、今でも劣悪な保育環境をいっそう悪化させることになる。 原口一博総務相は「最低基準があっていいのか。最低基準を中央で決める発想そのものを変える」などと廃止を正当化。長妻昭厚生労働相も「保育室などの面積の最低基準は、待機児童の解消をはかる観点から、一定の地域について一時的に（自治体の）条例に委任する」と述べ、国の責任を放棄する態度を示した。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「質問全文へ」 | ||
| 2010年2月12日 | 予算委員会 | 外交機密費の上納問題を追及／外国人労働者の子に教育の保障を要求 |
鳩山内閣が衆院に提出した答弁書（5日に閣議決定）が、自民党政権時代の外交機密費の内閣官房への「上納」の事実を“認定”。日本共産党の志位和夫委員長は、2001年に内閣官房首席参事官作成の内部文書「報償費について」を明らかにした。同文書によって、「上納」の事実や、機密費の「自民党対外対策費」「国会対策」「新税制」（消費税）導入対策等への流用が裏付けられた。この文書についても調査したのかをただした。 平野博文官房長官は「上納」があったとの外務省の報告を受けて答弁書を作成したと答弁。岡田克也外相も「（文書について）検討したわけではない」として、今後も同文書について調査する考えはないとの態度に終始しました。 必要な調査もされていない、極めて無責任な答弁書だ。また、答弁書が外交機密費を首相官邸が「外交用務」に使ったとしながら、だれが使ったかを明らかにしていない。岡田外相は「具体的なことは答えかねる」と拒否した。 外務省予算を内閣官房が使ったのなら財政法違反に問われる。その問題を明らかにせず、ごまかしたままの答弁書だ。使用者も明らかにしていない答弁書は、上納そのものを認めたことにならない。重ねて徹底調査を要求した。 外国人労働者の子／就学悪化／国は教育の保障を 外国人労働者受け入れにおける国の責任について質問し、失業など親の厳しい経済状況のために子どもの就学状況が悪化している問題についてただした。 子どもの不就学問題は、何の定見もなしに、ただ労働力として日系労働者を受け入れてきたツケが子どもたちに回っている。子どもたちに多様な教育の選択肢を保障することが必要だ。 川端達夫文部科学相は、「各省庁が連携をして総合的な対応が必要であり、文科省としても対応をしていきたい」と述べた。 さらに、ブラジル人学校など外国人学校に対し、公的な財政支援を与え、教育環境やカリキュラムの質的充実をはかるべきだ。そのために外国人学校の位置づけの明確化を検討すべきである。来年度予算案で予定している政策について、各省の施策をホッチキスでとめただけではないかというのが現場の声だ。実態を調査し、外国人労働者を位置づけた基本方針が問われている。 平野博文官房長官は、「本予算の施策を進めていく上で考えたい｣などと述べた｡ 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ | ||
| 2010年1月25日 | 総務委員会 | 地方交付税法案／財源不足への国責任を放棄／一部が地方負担 |
国税の減少を理由にした地方交付税の削減分の補てんは当然であるが、問題はその財源をどうするかであり、地方交付税法からいっても、交付税総額の不足分については国の責任で全額が補てんされるべきだ。さらに、本法案が自公政権時代の「折半ルール」を踏襲し、約2兆9500億円の国税減収分の半分を地方負担分としている。これは、将来の地方交付税の総額から減額するもので、地方交付税の「先食い」となる。地方に負担を押し付けることは容認できない。 地方交付税／「段階補正」縮減見直す／総務相が答弁 地方交付税の算定時に小規模自治体に割り増しをおこなう「段階補正」が、自公政権下で引き下げられた事実を示し、これを拡充すべきだと求め、原口一博総務相は、抜本的に見直すと表明した。 小規模自治体ほど交付税が大きく削減されているのはなぜか。原口総務相は、「小規模の市町村のコストを反映する『段階補正』が（小泉政権のもとで）過度に縮減された」と答えた。 「段階補正」は小規模自治体の住民サービスを維持するために必要な措置だったと述べると、原口総務相は「同じ認識だ。来年度の交付税の算定に向けて、（小泉政権時代とは）逆に『段階補正』の考え方の抜本見直しを検討させているところだ」と答えた。 さらに、条件不利地域に対応した安定的な補正措置が必要だ。原口総務相は「安定的にしっかりと地域が予見可能性をもてるような交付税をめざしていきたい」と述べた。 「衆議院ＴＶ・ビデオライブラリから見る」 【質疑】 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ 【反対討論】 ＜Windows Media Player型式＞ ＜RealPlayer型式＞ →「議事録へ」（質疑） →「議事録へ」（反対討論） | ||
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