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第177 通常国会 2011/1/24~2011/8/31
日付:2011-04-27
【内閣委員会】総合特区法案/福祉の規制緩和可能になる問題点
特区を定めていっそうの規制緩和を進める「総合特区」法案について、福祉や国民生活にかかる規制緩和が可能になると問題点を指摘した。
法案には工場立地にかかる緑地規制緩和や特養ホームへの民間参入などの緩和措置が盛り込まれている。
また、通訳案内士の国家資格がなくても有償ガイドができるようにする特例措置は、大手旅行会社が安いコストでガイドを確保することに道を開くだけだ。一 昨年JTBが外国人留学生を対象に「ガイド募集」をかけ、国交省から、「通訳案内士法に違反する恐れがある」と厳重注意を受けている。安易な緩和は観光立 国の足下を掘り崩すことになる。
また、資格が国際観光の質を保つために設けられており、地域限定通訳案内士もそれに準じた試験を行っている。どう質を担保するのかと追及。
国交省の小泉俊明政務官は「研修をしっかりする」とする一方で、「観光客が増えているので現行制度では対応できない」などと弁明した。
さらに、総合特区に設ける特例措置には政省令の条例による書き換えまで含まれている。国が「従うべき基準」として保育所の「人員配置基準」や「居室面積基準」を省令で定めても、それを超えた規制緩和すら自治体で可能となり、認められない。
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