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第177 通常国会 2011/1/24~2011/8/31
日付:2011-04-28
【総務委員会】液状化被害の早期救済/原発事故避難の市民に等しく対応を
液状化被害の救済を早急に/防災副大臣が「基準見直し決断したい」
内閣府の東祥三副大臣(防災担当)は、東日本大震災による液状化で被害を受けた住宅も被災者生活再建支援法にもとづく救済対象に含めるために、認定基準を早急に見直すと表明した。
液状化による住宅被害は、東北地方のほか、被害の大きかった浦安市など千葉県内だけで約1万2000戸に達するなど、首都圏各地に広がっている。同法で は全壊住宅に最大300万円までの支援金を支給するが、現状の認定基準では液状化で傾斜しながらも原形をとどめる住宅などは対象とはならない。このため、 被災住民や自治体から見直しを求める声が上がり、日本共産党は国会質問などで再三見直しを求めてきた。
質問に対し、東副大臣は千葉、茨城両県を視察したさい、自宅の床が3センチ傾いたという住民から支援を強く求める声が上がったことに触れ、「想像する以上に大きな被害だ」と述べた。
住宅の床の傾きがわずかでも実際には住めないというのが実態であり、地盤全体が沈下している事例は、現在の被害認定基準では救済されない。それらの対策も含めて、早急な基準の見直しを求めた。
東副大臣は、「実態を踏まえながら、できるだけ早く基準の見直しを決断したい」と答弁した。
原発事故/仮払い金支給や国の支援/全市民に等しく対応を
福島第1原発からの距離などによって避難指示区域(現警戒区域)、計画的避難区域など4つに分断されている南相馬市の実態を取り上げ、東電の仮払い金支給や国の支援も含め、原発事故で困窮する全市民に等しく対応するよう国として措置するよう要求した。
原発から20キロと30キロという距離によって合併前の3つの旧自治体の領域とほぼ重なる形で分断される一方、30キロ圏外でも自主避難したり工場の移 転で失業した住民が多く、桜井勝延市長が30キロ圏内にかかわらず市内全域を支援の対象とするよう求めている。全市民を補償の対象とすべきだというのは、 当然の要求だ。
片山善博総務相は、仮払い支給などは「決定する組織が責任をもって決めるべき」だとしつつ、地域を預かる首長の意見は「できるかぎりくみ取るべきだ」との見解を示した。
また、罹災(りさい)証明書発行や医療費の窓口負担無料化などの措置についても、距離で線引きするやり方は是正すべきだ。
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