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第177 通常国会 2011/1/24~2011/8/31
日付:2011-04-30
【総務委員会】政府が法律守らず原発事故措置/住民や自治体に丁寧な対応が必要
福島原発事故を受け、政府が緊急事態宣言を出した際、法律に定められた「公示」文書にしていなかったなど原子力災害対策特措法に逸脱する数々の措置があったことが明らかになった。
原災法は、原子力災害対策の実施措置を定めているが
(1)緊急事態宣言発令の際、応急対策実施区域を公示していない
(2)半径10キロ圏内の住民に「避難指示」を出した際の根拠条文に誤りがある
(3)原子力災害合同対策協議会の構成員である市町村に会議参加をよびかけていない
――といった法の逸脱があった。
資源エネルギー庁の黒木慎一審議官は、応急対策実施区域について「官房長官は、落ち着いて行動するようにとのメッセージが中心だった」と答弁。具体的に は何ら公示していなかったことを認め。また根拠法については「当時の混乱から適当ではない形になり、事務的に修正をした」、さらに合同対策協議会は「(関 係自治体に)出席を呼びかけていない」と、これらの事実を認めた。
政府は私権の制限など強大な権限を持っている。住民や地元自治体に対しても丁寧な対応が求められるにもかかわらず、法律上の措置さえとっていなかった。地元自治体不在、被害住民無視の対策となっている。
片山善博総務相は「法律で決められたことは守られるべきだ」と述べた。
委員会の質疑後、東日本大震災に対応し、特別交付税を増額・交付する地方交付税特例法案の採決が行われ全会一致で可決した。
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