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第177 通常国会 2011/1/24~2011/8/31
日付:2011-05-25
【内閣委員会】原発推進法人は「天下り」指定席/「理事長」に経産省OB
東京電力の副社長ポストが経済産業省幹部の天下り「指定席」になっていることが問題になるなか、原発推進の財団法人「電源地域振興センター」の理事長、 社団法人「海外電力調査会」の専務理事も同省ОBの「指定席」となっていた。また、各電力会社に13人の同省ОBが役員・顧問として在籍していることも取 り上げ、電力業界と経産省の癒着をきっぱり断ち切ることを求めた。
電力会社にいまも13人
1990年に設立された電源地域振興センターは、初代理事長の箕輪哲氏(元工業技術院総務部長)から、現在の新欣樹理事長(元中小企業庁長官)にいたるまで、4代続けて経産省OB。
海外電力調査会の専務理事も、1958年の設立以来、04年に就任した現職の稲葉裕俊氏(元四国通商産業局長)まで7代続いて経産省OBの指定席。
電源地域振興センターは、02年に、電力会社が作成した原発立地給付金の受け取り拒否者リストを自治体に流した張本人。いわば、原発推進のために住民の 思想調査にまで手を貸すような団体。海外電力調査会も、基本的に電力会社からの会費によって成り立っている公益法人で、ここへの天下りは、事実上電力会社 への天下りといえる。
こうした経産省の『指定席』ポストが、総務省の公益法人などへの再就職者『5代連続ポスト』調査から両団体が漏れており、“指定席”の法人を少なく見せ ようとしているのではないか。3代続けて国家公務員ОBがポストを占めている法人など、すそ野を広げて調査をやり直すべきだ。
また、電力会社への天下り問題では、4月13日の同委員会で私の追及で、枝野幸男官房長官が「(原発、原子力の安全を)指導監督する行政の側と、指導監 督を受ける側との間にいささかも癒着が生じているという国民的な疑義があってはならない」と答弁。石田徹前資源エネルギー庁長官が東電顧問を辞任したが、 電力会社にはまだ、13人の経産省ОBが在職している。(下表)
電力会社へ再就職した経産省幹部OB(現職)のおもな経歴
氏 名
現 職
資源エネルギー庁等の経歴
山田 範慄
北海道電力常務
エネ庁公益事業部電源立地企画官
西村 雅夫
東北電力顧問
エネ庁公益事業部計画課長
白川 進
東京電力勝間
エネ庁次長
荒井 行雄
北陸電力常務
エネ庁公益事業部発電課長
小川 秀樹
中部電力顧問
エネ庁国際原子力企画官
水谷 四郎
中部電力勝間
生活産業局長
迎 陽一
関西電力常務
エネ庁電力・ガス部長
中村 進
四国電力取締役
原子力安全・保安院主席統括安全審査官
掛林 誠
九州電力執行役員
エネ庁長官官房企画調整課長
遠藤 正利
沖縄電力取締役
エネ庁長官官房海洋開発室長
小島 康壽
日本原子力発電取締役
産業技術環境局長
藤冨 正晴
電源開発常務
原子力安全・保安院審議官
太田信一郎
電源開発副社長
エネ庁次長
※経産省提出資料で作成
13人中、11人が資源エネルギー庁や原子力安全・保安院の役職を歴任している。『資源エネルギー庁の指定職を経験した者は電力会社の役員・顧問に再就職することについては自粛を促す』とした経産省の不十分な基準にも該当している。
枝野官房長官は、「5代連続ポスト」調査の不十分さを認め、電力会社への天下りについては、「国会の議論や国民の批判がある。それぞれが判断されることを期待する」とのべるにとどまった。
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