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第177 通常国会 2011/1/24~2011/8/31
日付:2011-05-26
【総務委員会】地域実情に合わせて/地デジ移行で要求
東日本大震災で被害を受けた岩手・宮城・福島の3県で、アナログ放送の停止を最長1年間延期する電波法の特例法案が審議され、全会一致で可決された。
地震、津波、原発事故によって受信側の準備が整わないもとで、東北3県のアナログ放送の停止を延期するのは当然だ。全国的にも地上デジタル放送の準備が 整わない視聴者が残されている。総務省はサンプル調査で、地デジ受信機の普及率は94・9%、未対応の世帯は推計約265万、そのうち年収200万円未満 の世帯が124万にのぼることを明らかにした。未対応世帯のうち低所得者層が半分を占めることが浮き彫りになった。
80歳以上の世帯が除かれていて調査もされていない点や、地域間での格差もあり、沖縄県の地デジ普及率は88・9%、石垣島は80・9%で、全国平均か ら14ポイントも低い。いまだに多くの世帯が地デジに対応できていない。『テレビ難民』をつくらないよう、全国一律ではなく地域の実情に合わせたアナログ 放送の停止をすべきだ。
片山善博総務相は、格差があることを認めながらも「順調に推移している。最後の追い込みをしたい」と答えた。
政府と放送事業者は2011年までに地デジ100%カバーといっていたのに、15年までと延ばした。受信者側のゴールも先延ばしすべきだ。
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