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第177 通常国会 2011/1/24~2011/8/31
日付:2011-07-11
【復興特別委員会】民間住宅借り上げ仮設に全額国庫負担を
民間住宅を借り上げ仮設住宅とする費用は全額国庫負担とするよう求めた。民間借り上げ住宅は現在、4万429戸。首都圏への避難もあり、要望は高くなっている。
厚生労働省が、被災者自ら借りた場合も、さかのぼって県が負担するよう通知したのに、宮城県や埼玉県は負担しない方針である。避難者に負担を押し付けないよう是正させるべきだ。細川律夫厚労相は「指導していく」と答えた。
また、同省の通知で家賃を月6万円としたため、埼玉県が限度額月6万円としている。6万円は岩手・宮城内陸地震時の平均であり、限度額ではない、是正すべきだ。細川厚労相は「柔軟に対応するよう自治体にも申し上げたい」と述べた。
福島県などが、災害救助費用については、被災者受け入れ自治体が、被災自治体に請求するのではなく、受け入れ自治体が国に直接請求することを要望している。費用の全額国庫負担など救助費制度の見直しを要求した。
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