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第177 通常国会 2011/1/24~2011/8/31
日付:2011-07-20
【予算委員会】水産業復旧、国の全面支援を/液状化救済へ新法、首相が検討表明
漁業・水産業の早期復旧などを取り上げ、2次補正予算案が被災地の願いに応えるものになっていないとただすとともに、水産業の一体的復旧や液状化問題など、被災者の立場にたった国の支援を求めた。
10月にはアキサケなどが生産適期=旬を迎える。漁業と流通・加工や関連産業との一体的な早期復旧が急務だ。国の支援事業では3分の1が事業者負担で重すぎる。国の全面的な財政支援を求めた。
菅直人首相は、「旬に遅れることがないよう(政府内で)つめてもらいたい」と答弁。2次補正の8000億円の予備費を使えばすぐにできると畳み掛けると、首相は「予備費もあるので必要であればきちんと対応したい」と答えた。
また、高台移転をする場合、自治体負担が重く、自治体から「国がどこまでやるか見えない」との声が出ている。首相は「自治体の復興計画を国がしっかりサポートしていく。自治体が財政が破たんしないようきちんと手当をしたい」と述べた。
さらに、液状化被害について、個人住宅などに対する国の対策が遅れ、重大な被害につながった。復旧に1戸1千万円もかかる深刻な事態だ。国による公的支援の創設を求めると、首相は「液状化の予防的な措置も必要。新たな制度を含めて検討が必要だ」と答えた。
被災者の願いに国はこたえよ――論戦ダイジェスト
(「しんぶん赤旗」7月21日付」に外部リンク)
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水産業復旧、液状化対策/国の支援を/塩川議員の質問(2011.7.20)
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