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第177 通常国会 2011/1/24~2011/8/31
日付:2011-08-02
【総務委員会】原発事故災害/避難者の実態に応じた支援の拡充を
衆院本会議で、原発事故災害の避難住民の固定資産税など地方税を減免する法律案と、避難先・元市町村で行政サービスを受けられるようにする法律案ををそれぞれ全会一致で可決。
採決に先立つ総務委員会の質疑で、避難者の実態を掌握して支援策を行うよう求めた。
総務省の久元善造自治局長は、原発事故避難者は11市町村で10万人を超え、県外避難者は約5万人にのぼると答弁。
一人暮らしや高齢者世帯も把握されておらず、孤立死などが懸念される。実態を把握して孤立化防止対策を進めるべきだ。
片山善博総務相は「避難元の自治体が避難先の自治体と連携をとって孤立化を防ぐ必要がある。問題提起をして解決できるようにしたい」と答弁。
避難者の入居先が、全国に散在する民間住宅借り上げや公的住宅が多い。避難実態の把握と支援策の拡充が必要だ。
また、地方税の減免について、対象となっていない特定避難勧奨地点も年間積算放射線量が20ミリシーベルト超で、免除対象となっている計画的避難区域などと同じであり、免除とするよう求めた。
片山総務相は「特定避難勧奨地点は広がりがない、同じように出来ない」としながらも「市町村に免除措置をしてもらうよう助言したい」とのべた。
自治体が減免しやすいように、減収額を埋める地方財政措置を求めた。
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