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第177 通常国会 2011/1/24~2011/8/31
日付:2011-08-09
【総務委員会】直ちに被災者入居公的住宅の居住条件改善を/「エアコン設置を促す」――政府答弁
被災者が入居している公的住宅に速やかにエアコンを設置するよう求めた。片山善博総務相は、「被災地支援連絡会議の場で、(公営住宅のエアコン設置問題を)取り上げる」と述べ、設置を促す考えを示した。
仮設住宅は、災害救助法にもとづき国庫負担でエアコンが設置されますが、公的住宅では仮設住宅扱いの手続きが必要なため設置が遅れている。
公的住宅への被災者の入居、仮設扱い、エアコン設置の状況を質問。
各省は「国家公務員宿舎へのエアコン設置の費用は国庫負担の対象となることを周知している」(財務省)、「雇用促進住宅については、災害救助法とは別に 雇用・能力開発機構がエアコンを設置するよう7月25日付で通知した」(厚労省)、「関係都道府県に(UR賃貸住宅・公営住宅を)仮設住宅として借り上げ るよう依頼している」(国土交通省)などと答え、迅速に対応することを約束した。
また、住生活基本法でも、お年寄りや被災者など住宅困窮者の居住の安定確保を掲げている。“仮設扱い待ち”にならず、被災者の居住の条件を改善するため、国や自治体、公的機関が直ちにエアコン設置を行うべきだ。
地域主権第2次一括法案/住民の意見反映が後退
民主党の「地域主権改革」にもとづいて出された第2次一括法案の審議が、総務委員会ではじまった。住生活基本法の改定によって住宅困窮者の意見反映が後退するとただした。
同法にもとづく住生活基本計画は生存権保障の憲法25条を具体化したもので、低所得者や高齢者、障害者、被災者などの居住の安定を基本的施策としてい る。震災後に閣議決定された全国計画に、被災者の声が反映されているのかとただすと、国土交通省の市村浩一郎政務官は「入れていない」と答えた。
今でも10万人以上が避難しているのに、被災者の声は何も盛り込まれていない。さらに、「都道府県計画」に住民の声を反映させる「パブリック・インボルブメント(住民参加)方式」の義務付けが努力義務に変更される。増大する住宅困窮者の声を遠ざけるだけだ。
片山善博総務相は「住民の意見を反映させるのは当たり前。国が義務付けすることはない」と答弁。
計画への住民の意見反映の規定は、国が地方を縛るものではなく、住民の立場から国と自治体に責任を果たさせるためにつくられたものだ。住民参画と住民への情報公開を後退させることは許されない。
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