第180 通常国会 2012/1/24~2012/9/8 日付:2012-06-07 |
大震災で壊滅的な被害を受けた水産加工業の復旧・復興問題。消費税増税は復興の妨げにしかならない。
復旧状況は50~60%にとどまり、宮城県石巻市の事業者から「今は大手量販店の買い手市場になっており、消費税が転嫁できるのか」など懸念の声が寄せられている。2015年度までとなっている集中復興期間に増税を行うが、廃業を拡大し、水産加工の集積地を壊すだけだと。
茨城県つくば市の北条商店街が、東日本大震災に続いて5月の竜巻で90店舗のうち61店舗が被災した。大震災を受けて創設された「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の適用について、経産省は「他の災害での実施は困難」と認めない方針であるが、震災と竜巻の二重災害。補助金を出せない理由はない。
経産省の中根康浩大臣政務官は補助事業の適用について「十分検討していきたい」と述べた。
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