第180 通常国会 2012/1/24~2012/9/8 日付:2012-06-08 |
消費税増税を柱とする「一体改革」法案に関する参考人質疑が行われた。4人の参考人は消費税増税に賛成の立場だったが、大増税の害悪や欠陥が浮き彫りになった。
中小企業が消費税を価格に転嫁できない問題を取り上げ、「こういう現実を日本経団連としてどう受け止めているのか」とただした。
日本経団連の村岡富美雄経済政策委員会企画部会長は「いまの方式ではどうしたら転嫁できるか、難しい」と告白。行政による指導についても、「厳しくやると発注側が(下請け企業を)選択し、かえって発注が減りかねない」と述べた。
三菱UFJリサーチ&コンサルティングの五十嵐敬喜調査本部長は「消費税を上げれば、大企業から中小企業に対し、もう一段元値を下げろという圧力が働いてしまう」と指摘。「(転嫁問題を)完全に排除することは難しい」と述べた。
法政大学の小峰隆夫教授も「いかに解決するか、なかなかいい方法がない」と答えた。
消費税の「逆進性」について、働く貧困層(ワーキングプア)には社会保険料の負担も重い。政府の軽減措置で対策になるのかと質問すると。
一橋大学の小塩隆士教授は「所得の低い方への対策は十分でない。保険料を払えず、社会保険からドロップアウトする危険がある」と指摘した。
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