第180 通常国会 2012/1/24~2012/9/8 日付:2012-06-14 |
5月に竜巻被害を受けた茨城県つくば市の商店街への支援強化を求めた。
同市北条商店街は90店舗のうち全壊11棟を含む74店舗が被災。しかし政府は、東日本大震災を受け創設された「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の適用を認めていない。
屋根瓦を取り変えるだけでも500万~600万円かかるが、現行制度では、被災者生活再建支援法も住宅の応急修理制度も対象外。北条商店街は大震災に続き被災した中でも、復興計画づくりにもとりくんでいる。中小企業グループ補助事業が活用できるよう工夫すべきだ。
経済産業省の柳澤光美副大臣は「グループ補助金の適用範囲を広げるのは難しい」としながらも、「街づくりの再構築も含め、復興に関して相談に乗らせていただきたい」と答えた。
現在国は、災害被災者に対する支援について検討会をつくり議論を進めている。東日本大震災の地盤の液状化被害で、健康被害に着目し被害認定を行ったことは、積極的な対応だった。
しかし国の被災者支援制度がこれまで住宅の損壊状況に限定してきた。被災者の生活再建に着目した被害認定への見直しが必要だ。
中川正春防災担当相は「検討したい」と述べた。
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