第180 通常国会 2012/1/24~2012/9/8 日付:2012-06-19 |
消費税が転嫁できない地域医療や地方の路線バスの実態を示し、地方をいっそう疲弊させる消費税増税の撤回を求めた。
全国の自治体病院では平均で年1億円以上、500床以上の病院では3億円以上の控除対象外消費税(損税)の負担が生じており、増税すれば経営が「成り立たない」(全国自治体病院協議会の邉見公雄会長)との声が出ている。
川端達夫総務相は、中央社会保険医療協議会などでの対策の検討を「見守っていきたい」と対策を先送りする姿勢に終始。
このまま増税すれば、病院改築や高額医療機器の購入に二の足を踏まざるをえず、地域医療のいっそうの後退につながる。
また、地方の住民の通院や買い物、通学に欠かせない乗り合いバス(路線バス)の事業者のうち、消費税導入にともなう負担増分を運賃値上げで転嫁できた事業者は約半数、5%への増税時には約3割にすぎなかった。路線系統の4分の3が赤字であり、路線撤退や経営破綻が相次ぐなかでの増税は、地方バス路線の撤退を加速させることになる。
「住民サービスの低下にならないよう、しっかり目配りしていく」などの答弁を繰り返す川端総務相。
地域社会と地域経済の疲弊をつくるのが消費税増税だ。対策は先延ばしで消費税増税しか残らない。増税法案は撤回しかない。
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