第180 通常国会 2012/1/24~2012/9/8 日付:2012-07-25 |
適格性確認制度/違法な個人調査やめよ
国の秘密情報の取扱者に対する「秘密取扱者適格性確認制度」について、権力による個人情報調査は許されないとして中止を求めた。
同制度は、国が定める「特別管理秘密」を取り扱う職員に対し調査し適格性を確認するもの。
国の有識者会議が「プライバシーに深くかかわる調査」だとして「対象者の同意を得て」行うことを求めている。実施規定(ガイドライン)に同意を得る規定はあるかと質問。
兼原信克内閣官房審議官は「規定していない」と認めた。
調査事項についてどのようなものがあるかとただしても、兼原氏は「秘密保全に支障を及ぼす恐れがあり、お答えは差し控えたい」との答弁に終始した。
藤村修官房長官は、内閣官房に関する特別秘密の件数について、「49事項を指定している」と答弁。
ガイドラインの開示を求めると、「可能な範囲で提出させる」と答えるにとどまった。
権力によるプライバシー調査にかかわる問題であり、本人同意のないものは違法だ。適格性確認制度はただちに中止すべきだ。
福岡県警の情報漏えい疑惑/徹底解明し対策を
福岡県警の警部補による捜査情報の暴力団への漏えい疑惑。命がけで暴力団排除運動に立ち上がった市民への裏切り行為だ。徹底解明と対策を求めた。
情報漏えいや金銭授受など警察と暴力団の癒着はあったのかと追及。松原仁国家公安委員長は「現在、県警で調査中だ。市民の安全確保に万全を期しているなかで、このような状況を招いたことは遺憾だ」とのべた。
20日の同委員会で、暴力団対策法による新しい規制の抑止効果だけでなく、犯人の検挙に全力を尽くすべきだと私が指摘したばかりだ。松原氏が「重く受け止めている」と答弁したが、暴力団犯罪の捜査・検挙に全力をあげてとりくまなければならないときに、癒着によって妨げられることはあってはならない。
松原氏は「九州で27件の(市民への)襲撃事件のうち検挙は2件であり、重く受け止めている。いっそう緊張感を持って業務管理を徹底しながら、暴力団対策を強化していくよう警察庁から指導してもらうよう督励する」と答えた。
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