第180 通常国会 2012/1/24~2012/9/8 日付:2012-07-20 |
暴力団対策法改正案が衆院内閣委員会で、全会一致で可決。
市民に対する危害を防止するため事務所の新設など抗争誘発行為の抑止や暴力的要求行為の直罰化などを盛り込んでいる。
市民の危害未然防止を目的とする法改正には賛成だ。しかし、暴力団員による犯罪の検挙が進んでいない。
警察庁は、2011年以降、九州での抗争事件が42件のうち検挙は12件、市民への襲撃27件中検挙は2件だと報告した。
暴力団対策法の効果的運用だけでなく、犯人の検挙に警察は全力を尽くすべきだ。
松原仁国家公安委員長は、「重く受け止めている。早期検挙とともに警戒活動、保護対策を徹底し、地域住民の不安を解消する必要がある」と述べた。
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