第180 通常国会 2012/1/24~2012/9/8 日付:2012-08-07 |
「大阪維新の会」が狙う大阪都を実現するための大都市構想法案。大阪市の権限と財源を府に吸い上げて、財界要求に応えた大型開発を推進するために、特別区制度を活用できるようにするものだ。
法案は、東京都以外でも特別区を設置できるようにするもの。制度の特徴について、総務省の久元喜造自治行政局長は「市町村が処理する事務のうち必要と認める事務を都が一体的に処理。その事務を行う財源について都が財政調整を行う」と説明。
同法案は、事務権限と財源を大阪府など広域自治体に集中できる仕組みである。橋下徹大阪市長が「1人の司令官が産業政策、空港戦略、広域インフラを進める」と述べている。財界要求に応えた大型開発を推進するために特別区制度を活用させるのかと追及した。
山花郁夫議員(民主)は「国の方で大規模な開発を後押しすることではない」と述べるだけ。
大企業優先の巨大開発事業に集中投資するための仕組みづくりの法案は廃案にすべきだ。
大阪都構想法案可決/構想の核心は巨大開発
「大阪維新の会」が掲げる大阪都を実現するための大都市構想法案が、日本共産党、社民党をのぞく賛成多数で可決。採決に先立ち反対討論。
大阪都構想を実現するために、東京都に限って適用している特別区制度を東京以外に認めるものだ。大阪府・市全体の事務権限と財源を大阪府に集中することで、関西大資本がすすめる巨大開発事業のために権限と財源を活用していくことが大阪都構想の核心だ。
そのうえで、特別区の税収や地方交付税が府に吸い上げられれば、特別区の財政は悪化し、住民の福祉や暮らしは大きく後退する。さらに、東京都の特別区の歩みを見たら、東京23区を基礎自治体として認め、その機能を拡充する方向を築いている。対して大阪都構想は地方分権の流れに逆行している。
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