第183 通常国会 2013/1/28~2013/6/26 日付:2013-03-14 |
地方財政について質問。国が地方公務員給与の7・8%削減を押し付けるために地方交付税から給与分を削減する問題を追及。
新藤義孝総務相が「財政削減の姿勢を示していく上で、地方交付税を減らすことができてよかった」(1月27日)と述べているが、とんでもないことだ。地方交付税は地方固有の財源であり、地方自治の本旨にのっとり国が責任をもって確保すべきもの。そのもとで、地方公務員の給与は自治体が条例で自主的に決定するものだ。
国が勝手に方針を押し付けるため、算定にあたり給与分を削減した上、条例改定のため地方議会での協力を自民党幹事長に求めたとの報道もある。こうしたやり方は地方自治への介入であり、断じて許されない。
新藤総務相は「国に準じた措置を講ずるよう閣議決定した。理解が得られるよう努めていく」と答えた。
東日本大震災からの復興問題では、復興交付金に伴い配分される「効果促進事業」が、国が使途を限定するために1割も活用されていない。仙台市では独自の住宅再建支援策が認められなかった。被災地域の維持・再建という公益性の観点で住宅再建支援にも活用できるよう改善すべきだ。
根本匠復興相は「復興基金増額のための予算を措置した」と答えた。