第183 通常国会 2013/1/28~2013/6/26 日付:2013-03-21 |
東日本大震災からの復興には被災者の住宅再建が欠かせない。国の支援拡充を求めた。
国が配分した「効果促進事業」1170億円のうち、使途が決まっているものは1割にも満たない。仙台市では住宅再建への独自支援策が認められなかった例がある。住まいができないと復興にならない。住宅再建に資する支援にこそ活用されるべきだ。谷公一復興副大臣は「資産形成に資すること、他の支援制度があることから制限事項(ネガティブリスト)に該当する」と答えた。
マイナスをゼロに戻す支援は、街づくりという観点で公益性がある。柔軟な活用を図るべきだ。
新藤義孝総務相が「自治体の独自支援には着目している。そうした支援には復興基金で支援できる」と答えたが、すでに基金は多くの自治体で活用されており、増額が必要だ。
生活再建支援金について、自民党が野党時代に主張していた500万円への増額を今こそ実施すべきだ。谷副大臣は「現行で十分と思っていない。充実するよう努力していきたい」と応じた。