第183 通常国会 2013/1/28~2013/6/26 日付:2013-03-22 |
地方公務員給与の7・8%削減を盛り込んだ地方交付税法の一部改定案が衆院本会議で可決されました。日本共産党、民主党、社民党が反対した。
地方財政計画で地方への一般財源総額を厳しく抑え込み、地方公務員の人件費、社会保障関係費の大幅削減を狙い撃ちにしたものであり、資産家への優遇策拡大も問題だ。
地方公務員給与の削減を前提に地方交付税を一律削減したことは、前代未聞のやり方であり、断じて許せない。医療、介護、保育、教育などあらゆる分野で住民生活を支え、被災地でも懸命に奮闘する地方公務員の生計費を乱暴に削るのは間違いであり、政府が唱えるデフレ不況脱却にも逆行する。