第183 通常国会 2013/1/28~2013/6/26 日付:2013-04-03 |
省エネルギー法改定案について、電力ピーク対策や定期報告義務の簡素化の問題を取り上げた。法案は、電力ピーク時間帯に蓄電池や自家発電の活用を促進する仕組みを盛り込んでいる。
ピーク対策も重要だが、全体として電力の使用量を増加させないよう“年1%以上のエネルギー消費原単位の改善”との省エネ目標を果たしながら、地球温暖化対策にもつながる取り組みを促すべきだ。
茂木敏充経産相は「(省エネとピークコントロールは)二律背反ではない」と答弁しました。
また、経産省の審議会が、省エネ法に基づきエネルギー使用量の多い工場が業務ビルなどにたいして義務付けている「定期報告」の内容を簡素化する方向を打ち出したが、製造業の大工場で11年間3%しか省エネ改善していない現状だ。きめ細かな省エネ対策にも情報公開にも逆行する、この方針の撤回を求めた。
資源エネルギー庁の新原浩朗省エネルギー・新エネルギー部長は簡素化の方針は撤回し、これまで通りの報告を求めると明言した。
省エネ法改定案は同日の経産委員会で、全会一致で可決された。