第183 通常国会 2013/1/28~2013/6/26 日付:2013-04-12 |
大手業者が消費税の価格への転嫁を拒んだりすることなどを禁じる法案が、衆院本会議で審議入りし、質疑に立った。
多くの業者は消費税を『営業破壊税』と呼ぶ。消費税の大増税はきっぱり中止するべきだ。
消費税が10%になれば社会保障の負担増などと合わせて1世帯あたり31万円も負担が増え、金融緩和による物価上昇と合わせると消費者物価が9%にはね上がる。勤労者の可処分所得と消費支出をいっそう減らし、デフレ・不況からの脱却に逆行する。
さらに、消費税を価格に転嫁できない苦しみが、消費税導入以来、四半世紀続いてきた――というのが中小零細業者の悲痛な叫びだ。中小企業が価格転嫁できない根本原因に大企業による「下請けいじめの構造」がある。法案に盛り込まれた対策はほとんど効果をあげていない独占禁止法や下請法と実質的に変わらず、根本原因にメスを入れずに「消費税還元セール」などの宣伝や表示を取り締まるのは筋違いだ。
消費税増税を強行すれば、雇用の7割を支える中小零細業者の営業を破壊する。消費支出を抑え、国民のくらしと経済を底なしの泥沼に突き落とすことになる。
安倍晋三首相は「消費税引き上げ分が、すべて物価上昇につながるわけではない」とごまかし、「転嫁価格の問題のみが滞納の原因とはいえない」と中小業者の実態をかえりみない姿勢を示した。