第183 通常国会 2013/1/28~2013/6/26 日付:2013-05-17 |
衆院本会議で、消費税大増税を前提に表示・宣伝の制限などを盛り込んだ消費税転嫁法案を自民、民主、公明の賛成多数で可決。日本共産党、維新、みんな、生活、社民各党は反対。
消費税の2段階の大増税を前提としている。アベノミクスで業績回復したのは一部の輸出大企業のみで、労働者の賃金や下請け単価は上がっておらず、大増税を強行すれば、雇用の7割を支える中小・零細業者の営業が破壊され、内需をいっそう冷え込ませる。
消費税転嫁阻害の最大の要因である、大企業と中小企業の圧倒的な力の差を背景とした『下請けいじめ構造』を何ら改善しない。現在でも買いたたきを理由とした摘発例は独禁法で1件、下請法でも1件にすぎない。下請けいじめを潜在化・巧妙化させることになる。
さらに、下請けいじめ構造の是正がないまま、『消費税還元セール』等の宣伝・広告を禁止するという筋違いの規制を行っている。中小企業の営業と国民生活を底なしの泥沼に突き落とす消費税大増税はきっぱり中止せよ。