第183 通常国会 2013/1/28~2013/6/26 日付:2013-05-27 |
成年被後見人の選挙権を回復するための公職選挙法改正案が27日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。日本共産党をはじめ衆院全会派が共同で提出していたもの。
選挙権はく奪は、禁治産制度から成年後見制度に変わっても受け継がれており、改正を求める声が広がっていた。日本共産党は当時から「財産保護のための成年後見人制度と国民の基本的権利である選挙権は全く関係ない」(1999年、木島日出夫衆院議員)と批判し、回復を求めてきた。
本会議に先立つ参院政治倫理・選挙特別委員会で、井上哲士参院議員が質問、共同提出者として私が答弁に立った。
井上参院議員は、夏の参院選から選挙権が回復されることになると評価。「投票機会の保障なしに選挙権の保障はない」と述べ、投票所のバリアフリー化や選挙情報が障害者にも届くようにすることなどを求めた。
成年被後見人に限らず、障害者を含む有権者全体の投票機会の保障が必要だ。選挙権を実質的に保障するためにバリアフリー化などの取り組みが重要だ。