第183 通常国会 2013/1/28~2013/6/26 日付:2013-06-06 |
最低生活基準が後退
地方分権一括法の付則「基準の見直し」条項についてただした。これは保育所や老人福祉施設、障害者施設などの居室面積や職員配置などの基準について、条例委任とする際にも「従うべき基準」としているのを見直す条項。
厚労省は、医療法、障害者総合支援法、生活保護法などの人員配置基準、居室面積基準などを「従うべき基準」としている理由について、「生命や健康に大きな影響を与えるものであり、サービスの質確保のためだ」と答えた。
憲法が定めるナショナルミニマム(最低生活基準)を保障するためだ。国が地方を縛る基準ではなく、憲法の理念に基づいて国民が国を縛る基準だ。ナショナルミニマムを後退させる見直しは間違いだ。
新藤義孝総務相は、基準が残されているのはナショナルミニマム確保に「精神がある」とのべ、「(見直しは)慎重に行われなければいけない」と答弁。
一律になくしていくやり方は乱暴であり、ナショナルミニマムを掘り崩す。
民生委員は地域の絆/基準後退は間違い
地方分権改革第3次一括法案に盛り込まれた民生委員法改定案についてただした。
改定案には、厚労大臣の定める基準に基づく民生委員定数の条例委任、委員推薦会の資格・定数の廃止などが盛り込まれている。
新藤義孝地方分権担当相は、「民生委員は地域社会のきずなとして重要な役割を果たしている」と答弁。
全国民生委員児童委員連合会から「全国制度の後退見直しを行わないよう要請します」との意見書が出されている。
厚労省の村木厚子社会・援護局長は「関係者に説明し懇談している」「制度が変わり混乱がないよう環境整備は努力していきたい」と答え、民生委員推薦会運営ルールなどについて自治体に助言していく考えをのべた。
改正は行わず、委員の数を増やすとかしっかりサポートすることにこそ全力をあげるべきだ。
新藤氏は「民生委員制度の後退が起きてはならない。地域の声を踏まえた検討がなされるべきだ」と答えた。
当事者がやらないでくれといっているものを地域主権一括法で一律にやる。こういうやり方は間違っている。