第183 通常国会 2013/1/28~2013/6/26 日付:2013-06-07 |
地方分権改革第3次一括法が7日の衆院本会議で採決され、日本共産党をのぞく賛成多数で可決された。これに先立ち総務委員会で反対討論。
民生委員、職員などの定数や資格基準の廃止・条例委任化は住民の福祉や教育、消防などに重大な影響を及ぼす。
地方独立行政法人の公務員型から非公務員型への変更や合併を可能にする改定は、地方「行革」・リストラ推進につながる。児童、高齢者、障害者などの福祉施設の面積基準や職員配置基準についての検討条項は、憲法25条に基づくナシヨナルミニマムを支える最低基準を切り崩す。