第183 通常国会 2013/1/28~2013/6/26 日付:2013-06-13 |
電力供給体制の見直しなどを盛り込んだ電気事業法改定案が衆院本会議で、自民、公明、民主、維新、生活、社民の賛成多数で可決。日本共産党とみんなの党は反対した。
東電を国費で支え、原発再稼働と電気代値上げで賠償をまかなう仕組みを温存している。安定供給を危うくする規制緩和を進め、電力独占による「ガリバー支配」を維持しかねない。
日米の「原発利益共同体」のため原発再稼働と輸出をすすめる安倍内閣。60年にわたる地域独占、民営の発送電一貫体制という「ガリバー支配」を改革し、「原発ゼロ」に向けて電力民主化を進めるべきだ――と反対討論。
賛成討論で民主党は「民主党の政策を受け継ぎ、法案化した」と持ち上げ、維新は「電力のベストミックスを一刻も早く確立すべき」と原発をエネルギー政策の柱にするよう主張。みんなは「競争なき自由化」と批判し、米国でも破たんした競争促進・規制緩和を主張した。