第184 臨時国会 2013/8/2~2013/8/7 日付:2013-09-30 |
経済産業委員会の閉会中審査。福島第1原発事故の放射能汚染水対策への税金投入は、東電の当事者能力の欠如と、汚染水対策スキームの破たんを示している。東電を破たん処理し、経営責任、株主責任、メガバンクの貸し手責任を問うことを求めた。
政府は、凍土方式の陸側遮水壁に320億円、「より効率の高い」汚染水浄化処理設備に150億円の合計470億円の財政支出を決定している。
東電が廃炉に向けた引当金(1兆円)の1兆円積み増しを表明したが、この東電が確保する2兆円の中から470億円を払えばいいのではないか。
茂木敏充経産相は、「技術的難度が高いもの、それが進まないと抜本対策のボトルネック(障害)となることについては国が前面に出る」と税金投入に固執。
政府は、汚染水対策の責任は東電にあるとしてきたが、税金投入は『汚染者負担原則』に反し、東電の責任を免罪し、東電が『あらゆる手段を総動員し、責任に正面から向き合う』とした基本方針を投げ捨てるものだ。汚染水対策に東電が責任を負うという枠組みが破たんしたことを意味している。
茂木氏は、東電を破たん処理すれば「賠償が十分に払われなくなる可能性もある」と強弁した。
原発事故被害者は東電そのものが賠償の障害物になっているとの思いを強くしている。
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