この間首都圏で発生した竜巻被災をとりあげ、被災者生活再建支援制度の対象拡大、地方自治体の独自の支援策に対する特別交付税措置の拡充を求めた。

　9月の竜巻被害で埼玉県越谷市（全壊30世帯）には制度が適用されたのに対し、同県松伏町（全壊1世帯）や千葉県野田市（同）は適用外とされた。全壊10世帯未満の市町村も対象とするよう制度を改めるべきだ。

　亀岡偉民内閣府大臣政務官は、「適用要件を満たさない地方公共団体においては各都道府県で支援措置を講じていただく」と答弁。

　憲法14条が定める法の下の平等に照らして「不合理な差別を解消すべき」だと、日本弁護士連合会は意見書をだした。対象拡大し、国の制度として措置すべきだ。

　新藤総務相は「ご意見は非常に共感できる。内閣府の有識者検討会で議論していただいている。被災者の立場に立った制度のあり方について検討されるように期待している」と答えた。

　松伏町はがんばって被災者生活再建支援法と同等の支援策をつくった。財政力の弱い自治体が役割を果たせるように特別交付税の措置を行うべきだ。

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